先月２５日、中国共産党中央政治局会議が開かれた。政治局は核心政策を決める。党の憲法である党章の規定だ。米中関税戦争の中で開かれた４月会議を詳細に読まなければならない理由だ。台湾メディアは「闘争」「持久戦」「３次転換」の３つを核心ポイントに挙げた。

まずは闘争。「国際経済貿易闘争」という概念を初めて提示した。４つの意味を込められている。第１に、トランプ第１期「貿易摩擦」を最高レベルの闘争に格上げした。第２に、修飾語「国際」だ。闘争の対象を米国に限定しなかった。第３に、闘争には代償が伴う。中国内の企業・国民・産業さらにマクロ経済が払う代償にも耐えるという意志を込めた。第４に、闘争の定義だ。戦闘は関税と貿易にとどまらない。技術戦争・貨幣戦争、さらに熱戦も排除しない。

２つ目は持久戦だ。１９３８年毛沢東の戦争教理が第１次貿易戦争に続いて再登場した。北京の官房理論家は短くて今年１年、長くてトランプの任期中、もっと長い場合には１０年まで想定している。来年から始まる第１５次５カ年計画（２０２６～２０３０）を米中関税戦争と連係づけて樹立する腹積もりだ。

毛は中日戦争勃発１年後に蔓延した亡国論と速勝論に反論して長期戦を計画した。戦術としては機動戦・遊撃戦・陣地戦を提示した。中国は国家の発展戦略を５年周期で立てている。先月３０日、習近平国家主席は上海で地方責任者を招集した。「情勢変化に適応して、戦略的焦点を把握せよ」と指示して１５・５計画のガイドラインを制定した。

３つ目の「３次転換」は長期戦略だ。中国経済は１９７８年改革開放以降、二度の転換を経験した。最初の転換を経て不動産産業が発展して産業化過程が始まった。その結果、「世界の工場」中国が誕生した。二度目の転換は重工業への転換だった。ここで多くの問題が引き起こされた。生産過剰、デフレーション、貿易摩擦を招いた。米中関税戦争が２次転換で芽生えた。

中国戦略家は３次転換を提案する。産業化を越えて先端知能サービス産業を育成しようという主張だ。ソフトウェア・金融・文化観光などを通した発展だ。いわゆる「高品質発展」だ。先月シンポジウムで習主席は「伝統産業の転換とアップグレードを全面的に推進せよ」と求めた。

中国がもし３次転換まで成功させるなら、韓国経済が動ける範囲はより一層狭まる。米中どちらか一方に対応しても注意を怠ってはいけない理由だ。

シン・ギョンジン／北京総局長