チェコ政府が新しく建設するドコバニ原発２基の事業者に韓国水力原子力（韓水原）を最終選定した。総事業費が２６兆ウォン（約２兆６０００億円）規模のプロジェクトで、双方は７日に本契約書に署名する。これら原発は２０３６年から順に竣工する。

韓国型原子炉は２００９年、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発の受注でその競争力が認められた。しかしその後は中国・フランスなど競合国に劣勢となり、追加の受注がなかった。しかし今回「チームコリア」が一体となり、安全条件が厳しくて有名な欧州に進出する快挙を遂げた。特に今回のチェコ原発は設計から建設、運営にいたるまで韓国企業が主導することになり、その意義は大きい。韓水原は昨年７月、チェコ政府から優先交渉対象者に選定されたが、本契約が何度も延びるなど紆余曲折があった。米ウェスチングハウスが韓水原を相手に知識財産権を問題視したが、今年１月にかろうじて解決した。国内ではダンピング受注という一部の憶測に苦しんだりもした。

韓国の原発産業はエネルギー政策が政治化・理念化されて危機を迎えたりもした。文在寅（ムン・ジェイン）政権の５年間、脱原発政策は半世紀にわたり築いてきた原発産業の競争力を毀損した。新規原発が白紙化し、専門家など人材が離れると、苦労して構築してきた生態系はすぐに揺らいだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が原発産業の復元に取り組んだが、国内稼働原発２４基のうち１０基が２０３０年までに設計寿命の満了で運営許可が終わるなど生態系の回復は完全とは言いがたい。

原発は人工知能（ＡＩ）や半導体など韓国の未来の産業のためにも競争力を失ってはいけない。しかも原発は半導体、造船、自動車などと共に韓国が技術力と競争力が認められている分野だ。最近生じたスペインのブラックアウト事態にみられるように、新再生可能エネルギーなど特定のエネルギー供給源だけに依存するのは危険だ。次期政権も陣営と理念を離れて、韓国の未来を考えるエネルギー政策を進めなければいけない。その中心に原発は欠かせない。今回の韓国型原子炉のチェコ進出が原発産業復興の契機になることを期待する。