米国人の１０人に６人はトランプ大統領の政策が米国の経済状況を悪化させたと考えているという世論調査の結果が２８日（現地時間）発表された。

ＣＮＮ放送が調査会社ＳＳＲＳと共同で１７－２４日、米国の成人１６７８人を対象に実施した調査の結果、トランプ大統領の政策が米国の経済状況を悪化させたと考える回答者は５９％であり、３月の調査（５１％）に比べて増えたことが分かった。

来年は景気が沈滞する可能性があると答えた回答者は６９％だったが、うち３２％は「非常に可能性が高い」と予想した。

回答者は特にトランプ政権の関税政策に懸念を表した。回答者のうち５５％はトランプ大統領の関税措置が「悪い政策」と答え、「良い政策」は２８％にすぎなかった。

トランプ大統領の関税政策が短期的に米国経済に「悪影響を及ぼす」という回答は７２％、「役立つ」は１２％だった。

長期的に米国経済に及ぼす影響については、５３％が「否定的」に、３４％が「肯定的」に眺めている。

関税政策が世界での米国の地位に「悪影響を及ぼす」という回答は６０％だった半面、「役に立つ」は２６％だった。

関税政策が個人の財政状況に及ぼす影響については、５９％が「否定的」に、１５％は「肯定的」と見ていることが分かった。