米国の電子商取引最大手アマゾンが、一部の商品価格に関税金額を表示する案を検討したが、ホワイトハウスが叱責すると、直ちにこれを実行しないと明らかにした。

２９日（現地時間）、ブルームバーグ通信によるとアマゾンは声明で「激安商品『アマゾン・ホール』ストアを運営するチームが特定製品に輸入費用を表示するというアイディアを検討した」として「だが、これは主要アマゾンサイトに対する考慮対象では決してなく、アマゾンのいかなるプラットフォームにも実現しなかった」と説明した。

また、このような検討内容が承認されなかったとし「今後も実現しないだろう」と強調した。

アマゾンホールストアはアマゾンが中国の低価格商品プラットフォームのＴＥＭＵ（テム）とＳＨＥＩＮ（シーイン）を狙って昨年１１月から運営し始めたオンラインショッピングモールで、２０ドル以下の超低価格商品を販売する。

これに先立って、この日、米国のあるメディアは消息筋を引用してアマゾンが商品価格の横に関税費用を表示し始めると報じた。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官はマスコミブリーフィングで関連質問に「アマゾンの敵対的で政治的な行為」として「（前任の）バイデン政府が４０年ぶりに最も高いインフレを記録した時、なぜアマゾンはこのような措置を取らなかったのか」と指摘した。

また、レビット報道官は、この報道内容についてドナルド・トランプ大統領と意見を交わしたとし、アマゾンが中国政府の要求に順応したと批判した。

ただ、レビット報道官は該当報道内容がトランプ大統領とアマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏間の関係を緊張させたのか尋ねる質問には「コメントを差し控える」として回答を避けた。