ソウル市内バス労使が２９日午後５時から賃金団体協約の終盤交渉を進めたが、結局意見の隔たりを埋めることができなかった。労組側は当初予告した通り、３０日午前４時の始発から順法運行とストライキなど争議行為に突入した。ソウル市内バス労組は昨年３月にも１１時間にわたりストライキを行ったことがある。そのため、出勤時の混乱などが懸念される。

争点は通常賃金だった。労組は昨年末、最高裁の判決により通常賃金に関連した１０％以上の賃上げに基本給８．２％の追加引き上げなどを要求した。ソウル市と会社側は「労組側の要求どおりならば、総額基準２０％以上の賃上げを要求すること」として対抗した。実際、労組の要求を全て受け入れる場合、市内バス運輸従事者の平均賃金は従来の年６２７３万ウォン（約６２３万円）から年７８７２万ウォンに引き上げられる。人件費総額では年間約３０００億ウォン程度の負担がさらに大きくなるという見通しだ。会社側は既存の賃金体系自体が賞与金が通常賃金に含まれないことを前提としたものであるため、最高裁の法理が変更されたとすれば賃金体系も改編されなければならないという立場を貫いた。

だが、ソウル市バス労組も「団体協約上の賞与金が通常賃金に該当するなら、別途の主張がなくても最高裁判例の法理により、賞与金が通常賃金に該当することであり、延長勤労に対する法定手当てを追加で請求できるようになる」とし、「ソウル市と労組側が定期賞与金の規定を廃止しようとしたり、通常賃金ではなく成果給に改正しようとしたりするのはすでに確保された労働者の権利を剥奪するということで賃金削減と同じだ」と主張した。

一方、市内バス労組側が争議行為に突入したことを受け、ソウル市は非常輸送対策を立てて施行する。まず地下鉄の出勤混雑時間の運行を現行午前７～９時から午前７～１０時に１時間延長し、１～８号線と牛耳新設（ウイ・シンソル）線の列車投入を一日に４７回増やす計画だ。また、自治区別に午前の出勤時間帯に地下鉄駅と主要拠点を連携する無料シャトルバスを運営することにした。ソウル市のヨ・ジャングォン交通室長は「ソウル市はいかなる場合にも市民の利用に問題が発生しないように万全を期する」と話した。