すべての戦争には明確な共通点がある。勃発から展開過程が当初見通しと大きく異なる。結果は極めて残酷だ。

米中覇権戦争であり世界的貿易戦争である今回の関税戦争はかなり長く複雑なものであり、いまは予想さえできない多くの副作用と被害があちこちから出てくるだろう。米国は交渉力を高めようと最初から貿易を中断させる水準の関税で火ぶたを切り、その後協議を通じて適正な合意点を見出している。

関税戦争の被害１号は物価上昇だ。早期の交渉で今後関税率が低くなるとしても昨年より平均関税率はかなり高く形成されるだろう。特に対中関税は１４５％から５０～６０％に低くなるのにとどまるだろう。物価は一度上がれば下がりにくい傾向があり、さらに広範囲なインフレは各国中央銀行の利下げを妨げるだろう。また、景気が良くなくても市場で取引される長期金利はあまり下がらないかもしれない。

こうした物価負担と物流供給の影響は消費と生産に打撃を与えるもので、これは結局世界景気を鈍化させるだろう。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日に定例報告書で世界経済成長見通しを１月より０．５ポイント低い２．８％に、貿易増加率は１．５ポイント低い１．７％に調整するなど関税戦争の結果を暗く予想する。

関税戦争が金融市場に及ぼす影響も予想と違うだろう。人類はひとつにまとめられた超連結世界という見慣れない環境に接しているためだ。関税を手段に貿易秩序を再編しようとする試みは、新たな秩序がある程度正常になる時まで為替市場を掻き回すだろう。米国がより多くの関税収入を上げ米国内に新しい工場が増えているが、これだけではすぐにドル高にはつながらないだろう。長期的にはそうした可能性があるかも知れないが、短期的には他の要因がもっと大きな影響を及ぼすだろう。市場は先に世界の為替体制の不安定性を相場に反映しているではないか。すなわち数十年間作動したドルの循環体系が揺らぎ、その中心国の米国に対する信頼が弱まるならば、ドル安と金価格高騰はもう少し続くかもしれない。おそらく新たな貿易秩序が定着し米国がリーダーシップを回復するころに為替市場も正常に戻るだろう。

このように、この戦争は私たちの先入観と常識を打破する確率が高い。「不確実性」。ちょっとうんざりする単語ではあるが、今回の関税戦争はそれこそ「不確実性」の決定版だ。逆説的に米国が提示した関税率が最初から非現実的な点が幸いだ。これは関税の不確実性が米国が関税率を発表した４月２日をピークに落ち着いていることを意味する。その後遺症による実体経済の不確実性はまだ始まりにすぎないが。

キム・ハンジン／３プロＴＶエコノミスト