韓国の経済成長が１年間ストップした。内需不振が深化し、今年１－３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率は前四半期比０．２％後退した。昨年４－６月期（－０．２％）以降、再びマイナス成長が表れたうえ、４四半期連続０．１％以下成長率となった。今後、米国発関税戦争の否定的効果がさらに強まっていくなら、今年の年間「ギリギリ１％成長」も難しいかもしれないとの見通しも出ている。

２４日、韓国銀行によると、今年１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）増加率（前期比）は小数点第二位までの計算では－０．２４％で、韓銀の今年２月の公式見通し（０．２％）よりも０．４％ポイント以上低い。４四半期連続０．１％以下成長は１９６０年の統計作成以降初めてだ。前年同期比でも－０．１％成長となった。四半期基準で前年に比べてマイナス成長したことも、１９９８年通貨危機、２００９年国際金融危機、２０２０年コロナ禍以外にはなかった。

１－３月期マイナス成長ショックの主要要因は内需不振だ。長期化した政治不確実性、３月大型山火事、一部建設現場の工事中断などの複数の悪材料が重なった。米関税政策の予告に伴う通商環境の不確実性拡大も消費や投資心理の回復を遅らせたと分析される。内需の成長寄与度を見ると－０．６％ポイントで、昨年１０－１２月期（－０．２％）よりもマイナス幅が拡大した。

その結果、純輸出（輸出－輸入、０．３％ポイント）が引き上げた成長率もすべて削り取ってしまった。

特に内需の中でも建設投資が前期比３．２％も減り、成長率を０．４％ポイントも押し下げた。韓銀のイ・ドンウォン経済統計第２局長は「投資心理の回復が遅れたというだけでなく、これまでの高金利状況、不動産プロジェクトファイナンシング（ＰＦ）不良問題などで着工が減った。ここにコロナ禍以降、主要資材価格や人件費まで上昇して建設業者の収益性が悪化した」とし「現時点では早期回復を期待するのは難しい状況」と診断した。

設備投資も半導体製造用装備など機械類を中心に２．１％縮小して成長率を－０．２％ポイント押し下げた。以前までは成長率を支えてきたが、最近米国発不確実性などで投資心理が萎縮した影響だ。設備投資の１－３月期成長率は２０２１年７－９月期（－４．９％）以降、３年６カ月ぶりとなる最低水準だった。

民間消費は娯楽文化・医療などサービス消費不振で前期比０．１％減少した。高齢化速度、家計負債など構造的な要因で消費が鈍化する傾向があるうえ、２０２０年コロナ禍の時にテレビや冷蔵庫などの消費が増えてから交換しないでいると韓銀は分析した。

韓国、－０．２％のマイナス成長が現実に（２）