ドイツビール業界が沈鬱な雰囲気に包まれている。内需不振とドナルド・トランプ米政府の関税賦課で二重苦を強いられているためだ。

２３日（現地時間）、ドイツ「ビールの日」を迎えてドイツ連邦統計庁が発表した資料によると、昨年ドイツ内のビール販売量は６７億９３００万リットルで、２０１４年比１５．１％減となる史上最低値を記録した。同じ期間、輸出量も１５億４５００万リットルから１４億５２００万リットルに６．０％減った。ビール醸造場数は２０１９年１６６２カ所でピークを迎えた後、昨年１４５９カ所まで減った。

ドイツで「ウェルビーイング」に対する関心の高まりと同時にビール業界に不況が襲ったとＤＰＡ通信は指摘した。業界ではノンアルコールビールが急成長しているが、産業全体を支えるには不十分という指摘もある。ビール専門家であるニコラス・オッター氏は「今年の夏、記録的な猛暑が訪ねてきてこそビールの消費が反騰するだろう」とＤＰＡ通信に話した。

問題は内需不振だけではない。トランプ政府の関税が価格競争力に大きな打撃を与えた。今月上旬からすべての国々の輸入品に普遍関税１０％が適用されたうえに欧州連合（ＥＵ）に対する関税２０％が９０日猶予期間が終わる７月から追加される可能性がある。独ビール輸出協会のロジャー・ベグナー代表は「缶ビールの場合、アルミニウム製品関税２５％がさらにつく」と懸念している。

関税のマイナス影響はフランスやイタリアなど欧州酒類業界全般を強打している。ロイター通信によると、仏ブランデー産業は売上の２０％減少を懸念して大量解雇の可能性を警告した。伊ワイン業界は「米国国内の欧州産酒類が消えるだろう」と懸念していて、アイルランドウイスキー協会は「米国輸出が売上全体の４０％を占めていることから、関税引き上げで事実上『ゲームオーバー』」と明らかにした。

業界関係者は「欧州産酒類の輸出減少は米国内流通業者の雇用にも悪影響を与えるだろう」としながら双方ともに被害を受ける「ルーズ－ルーズ（Ｌｏｓｅ－Ｌｏｓｅ）」状況だと指摘した。実際、欧州の酒類輸出規模は年間２９億ユーロ（約４７００億円）に達する。