韓国経済を支える２本の柱のひとつである内需が崩れている。昨年韓国経済が成長するのに内需が寄与した水準は主要１０カ国で最下位だった。全経済規模で内需消費が占める割合も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち下位圏だった。残りの柱の輸出までトランプ発の関税戦争で揺れ景気低迷の警報音がさらに大きくなった。

韓国銀行によると、昨年の内需の成長寄与度は０．１ポイントだ。昨年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は速報値で２．０％だが、このうち内需が０．１ポイント分だけ成長率を高めるのに寄与したという意味だ。内需の成長寄与度はこの４年間でますます低くなった。２０２１年が４．１ポイント、２０２２年が２．７ポイント、２０２３年が１．４ポイントだった。同じ期間に成長率も４．６％、２．７％、１．４％と振るわなかった。消費冷え込みに建設投資・設備投資まで鈍化した影響だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権が財政緊縮を掲げて費用を減らした影響もある。

主要国に比べても韓国内需の成長寄与度は低かった。国会企画財政委員会所属の「共に民主党」の林光鉉（イム・グァンヒョン）議員が韓国銀行から受けたＯＥＣＤ資料を見ると、経済規模上位２０カ国のうち昨年の年間成長率と部門別支出寄与度が公開された１０カ国の内需寄与度は平均１．６ポイントだ。韓国は０．１ポイントで１０カ国中最も低かった。

インドネシアが５．５ポイントで最も高くスペインが２．８ポイント、英国が２．４ポイント、スイスが１．７ポイント、カナダが１．５ポイントなどの順だった。ただしこの統計で米国、中国、日本などの経済大国は抜けている。

反対に韓国の輸出から輸入を差し引いた純輸出の成長寄与度は昨年１．９ポイントで１０カ国中最も高かった。昨年韓国経済がどうにか２％成長できたのは輸出のおかげという意味だ。韓国銀行関係者は「韓国は輸出中心の経済構造である点を考慮すべきだが韓国と輸出中心経済という点が似たドイツよりも内需の寄与度が低い点は注視する必要がある」と話した。

今年に入り内需回復が進まない中で貿易対立の余波で輸出まで不安になっている。実際に韓国関税庁が集計した今月１～２０日の輸出額は３３９億ドルで１年前の同じ期間より５．２％減った。今年韓国経済が１％前後成長するのにとどまるとの見通しが国際通貨基金（ＩＭＦ）などか出ている背景だ。

この日大韓商工会議所も「内需消費傾向と国際比較研究」と題する報告書を通じ同様の問題を指摘した。２０２３年基準で韓国のＧＤＰのうち内需消費の割合は４９．９％だ。経済規模１兆ドル以上のＯＥＣＤ主要１２カ国のうち１１位にとどまった。ＯＥＣＤ３８カ国に拡大しても２８位と下位圏に属した。

韓国の消費成長率は経済危機のたびに「階段式下落」を繰り返した。１９９８年から１９９６年まで年平均９．１％だった消費成長率は１９９７年の通貨危機を経て４．５％に急落した。２００３年のカード大乱後に３．１％、２００８年の金融危機後には２．４％に落ち、２０２０年のコロナ禍を経て１．２％まで鈍化した。

こうした内需不振は一時的なものではなく、高齢化、不動産中心の資産構造、産業構造変化など中長期要因が累積した結果だと大韓商工会議所は分析した。大韓商工会議所のキム・ヒョンス経済政策チーム長は「短期的処方だけでは消費鈍化の流れを根本的に変えにくい。未来に対する先制的投資と国内経済の構造改革を並行しなければならない」と明らかにした。