「インドは中国から米国企業を引っ張ってくる黄金のような機会を得た」。

インドを「ポスト・チャイナ」に挙げウォール・ストリート・ジャーナルが最近出した分析だ。人口１位の大国で成長スピードが速い上に米中関税戦争が激しくなり利益まで期待されるという評価とともにだ。劣悪なインフラ、過度な行政規制が障壁に挙げられるが、この部分が解消されるならば中国を代替する市場に成長できるとの見通しが出ている。

業界によると、アップルは３月にインドの主要供給業者であるフォックスコンとタタエレクトロニクスから米国に１カ月で２０億ドル（約２８１５億円）相当のｉＰｈｏｎｅを輸出した。月間基準で過去最大規模だ。アップルはｉＰｈｏｎｅ生産量の８０％を中国に依存しているが、米国発の相互関税を控え貨物チャーター機まで動員して米国内在庫確保に出たのだ。フィナンシャル・タイムズは、アップルが２０２７年までにインドでのｉＰｈｏｎｅ生産量を２５％まで拡大すると予想した。米半導体企業マイクロンもインドのグジャラート州に半導体パッケージング工場を構築している。

ＬＧエレクトロニクスもインド進出に積極的だ。年内にインド法人の企業公開（ＩＰＯ）を控えているＬＧエレクトロニクスは、ノイダとプネに続きスリシティに第３工場の建設を推進している。ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長も今年最初の海外出張先としてインドを訪問し、「インド市場でどんな差別化を通じて競合企業をリードするか今後数年がとても重要だ」と強調した。現代自動車は昨年１０月にインドで上場した。

インドが注目されるのは関税戦争の中で中国に代わる市場としての位置を確立できるという期待感からだ。これは証券市場にも反映されている。インド国立証券取引所によると、インドの代表的な指数であるＳＥＮＳＥＸ指数は１７日基準で１カ月間に５．９１％上昇した。これに対し同じ期間に米ナスダック指数は８．５５％、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は４．４％、日経平均は７．６６％、香港ハンセン指数は１１．３９％、中国上海総合指数は４．２６％下落するなど主要国の証券市場は相次いで値を下げた。ＬＳ証券のペク・グァンヨル研究員は「中国が担当した世界の工場の役割を代替できるという期待感の中で米中対立と供給網再編の恩恵国として軌道に乗っている」と明らかにした。

成長潜在力も高い。国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０２７年になればインドがドイツと日本を抜いて世界３位の経済大国になると予想した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）はインドの国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しを今年６．７％、来年６．８％と提示した。最近貿易も急速に成長している。インドの貿易はコロナ禍の２０２０年の６４００億ドルから昨年は１兆１４００億ドルと４年間で７７．９％急増した。

問題は依然として劣悪な製造業インフラだ。ＫＯＴＲＡは「２０２５インド進出戦略」報告書を通じ、インドで頻繁な停電により営業損失が発生し、水質問題で微細工程製品の生産に支障が出ていると指摘した。

韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「インドはモディ政権発足後に製造業クラスター構築、デジタル転換にとても積極的だが、過度な行政規制と硬直した労働市場、劣悪な物流インフラなどが依然として足を引っ張っている。インド政府がどれだけ積極的に規制を解消し海外企業を誘致するかによって中国市場を代替できるか決まるだろう」と話した。