トランプ発の「関税戦争」の余波が韓国の輸出を引き下げ始めた。韓国関税庁によると、今月１日から２０日までの輸出額暫定集計は３３９億ドルで前年同期の３５７億ドルより５．２％減少した。特に対米輸出が７２億ドルから６６億ドルと１４．３％減った。これまで韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）により関税は事実上０％に近かったが、トランプ政権が１０％の基本関税と、鉄鋼と自動車に２５％の関税を施行し「輸出ショック」の懸念が現実に近づいたのだ。

「関税」というこれまでなかった費用が発生し、輸出企業と輸入企業が輸出入を減らす形で対応しているためとみられる。韓国の輸出企業が関税を抱え込めば利益が減り、それでも米国の輸入業者が関税分の値上げを受け入れるのも難しいからだ。

輸出主要１０品目のうち半導体が１０．７％増えたのを除き残り９品目で輸出が減った。家電製品が２９．９％、コンピュータ周辺機器が２３．３％、石油製品が２２．０％など、減少幅が大きかった。２５％の関税を施行中の乗用車が６．５％、鉄鋼が８．７％減った。これに対し４月２０日まで韓国の今年の累積輸出額は１９３７億ドルで前年同期の１９９１億ドルより２．７％減った。

今月の輸入も３８６億ドルから３４０億ドルに１１．８％減った。原油が２９．５％、ガスが２１．３％、石炭が３３．２％など、エネルギー輸入が大幅に減少した。４月の貿易収支は２０日までで１億ドルの赤字を記録した。

韓国政府は慎重な立場だ。産業通商資源部関係者は「石油化学など原油価格下落に影響を受ける品目の輸出が振るわない影響が大きい。乗用車の場合、今月の輸出は６．５％減ったが昨年４月に月間輸出最高額を記録した点を考慮すれば低調な実績ではないと分析される」と説明した。韓国貿易協会国際貿易通商研究院のチャン・サンシク院長は「今月から実質的に関税が施行された点を考慮すると、関税による対米輸出への影響は５～６月の数値を見守らなければならない」と説明した。

一方、韓国政府は２４日に米国と貿易均衡、造船、液化天然ガス（ＬＮＧ）の３大分野を中心とした通商協議に出る。崔相穆（チェ・サンモク）経済副首相と産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官が交渉団代表を務め、米国の「ベッセント財務長官、通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表とともに「２＋２協議」を進める。韓悳洙（ハン・ドクス）大統領代行は最近のインタビューで「韓国は米国産ＬＮＧ、旅客機の購入を含め貿易収支黒字縮小を議論する準備ができている」と話した。