米ニューヨークのチャイナタウンで２６年間にわたり台湾式焼き肉店を運営してきたアンディ・ワンさんは最近必要な物資の買い占めに余念がない。彼の店の地下室にはコメで作った酒からプラスチック容器に至るまで多様な物資が積まれている。ワンさんは「物資の大部分は中国から来たもので、米国に代替品がなかったり非常に高いものしかない。できるだけ長く運営コスト上昇を避けるため物資を備蓄しなければならない」と話した。その一方で結局は店を閉めなくてはならないのか懸念した。すべてトランプ米大統領の対中関税措置施行後に生まれた悩みだ。

米国全域のチャイナタウンでこのように在庫買い占め戦争が起きている。トランプ大統領が課した１４５％の対中関税の直撃弾でチャイナタウンの中国系米国人商人がコスト上昇を先送りするために物資を大量に買っているとフィナンシャル・タイムズが２０日に報道した。

同紙によると、トランプ大統領就任後に施行された対中関税措置はチャイナタウンの商人に大きな打撃を与えた。彼らは値段が安い中国産材料と物資を輸入して商売をしていたが、関税によりコストが２倍以上上がったためだ。それでも売り値を急激に上げることもできない。ニューヨークの中国人密集地域フラッシングにあるスーパーマーケットのマネジャー、ウー・ジェンシーさんは「うちの顧客は短期間に価格が１００ドルから２００ドルに上がるのを受け入れられない。消費が急減するだろう」と懸念する。

これに対しコスト上昇を最大限防ぐために商人はまだ価格が安い物資の買い占めに出た。だが競争は激しくなっている。ワンさんは「最近電子レンジの器６個を注文したが１箱しか買えなかった」と話した。買い占めブームはニューヨークだけでなく、サンフランシスコなど米国内各地のチャイナタウンで起きている。

彼らに物資を供給する卸売業者もパニックだ。関税施行後に中国からの輸入量が急減し、卸売業者が持つ在庫も減っているためだ。これに対し一部企業は価格を引き上げたり販売量を制限している。貿易会社ストロングアメリカを運営するデン・ロンさんは「１４５％の関税が課された中国製品をもとの価格で販売すれば事実上小売り業者にただで与えるようなもの。今週１０％価格を上げ、来週にも追加で引き上げる計画」と話した。

中国内の供給企業の態度も変わった。デンさんは「中国は米国との経済断絶を準備しているようだ。（関税戦争後）中国のパートナーが新規注文を受け付けていない」と話した。

費用負担に耐えられなくなった小売り業者は少しずつ価格を上げている。ニューヨークのチャイナタウンとフラッシングにある６軒の中国スーパーはコメ菓子から香辛料まで中国製品価格を関税引き上げ後に１０～５０％上げた。

今後がさらに問題だ。チャイナタウンの商人は関税引き上げ前に調達した物資の在庫は長くても２カ月以内に底をつくとみている。ウーさんは「早ければ来月から市場で高率関税が課された輸入品に依存する場合、商品価格が急騰するだろう。われわれは１４５％の関税では１日も耐えられない」と懸念する。チャイナタウンパートナーシップのウェリントン・チェン専務理事は「関税により中国系米国人社会が受ける経済的衝撃は９・１１テロ当時にチャイナタウンが体験したものよりもずっと深刻だ」と強調した。

◇ＤＨＬ「８００ドル以上の物品の米国配送中断」

ロイター通信によると、国際配送業者ＤＨＬエクスプレスは２１日から米国内の顧客に対し８００ドル（約１１万４０００円）を超える企業個人間（Ｂ２Ｃ）配送サービスを中断する。ＤＨＬは米国の新たな税関規定のため配送が中断されたと説明した。

これまでは２５００ドルを超える物品に対してだけ正式な通関手続きが要求されたが、５日からこの対象が８００ドル超過商品に拡大した。このため正式な通関手続きを経なければならない米国搬入物資が増え配送遅延などの問題が生じており、配送サービスを一時的に中断したというのがＤＨＬの説明だ。

ＤＨＬは、企業間（Ｂ２Ｂ）配送は中断されないが遅れるとし、８００ドル以下の配送は個人と企業とも影響を受けないとした。一方、米国は来月２日からは８００ドル未満の小額物資も米国への輸入で関税を免除する小額免税制度を廃止し取り締まりを強化する方針だ。