中国が西海（ソヘ、黄海）の韓中暫定措置水域（ＰＭＺ）に鉄製の人工構造物設置を拡大するなど尋常ではない動きを見せている。韓国と中国は西海で各自主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なっていることを受けて、２００１年韓中漁業協定を通じて、ＥＥＺが確定するまでＰＭＺを設定してこの地域に施設の設置や地下資源開発をしないことで合意した。

ところが中国は２０１８年から昨年まで青島南東１８５キロメートルのＰＭＺ内に鉄骨構造物「深藍」２基を設置した。最近ではここに石油ボーリング船形態の固定構造物やヘリコプター離着陸施設まで用意したという。これは韓中漁業協定だけでなく国連海洋法協定（第６０条３項）の明らかな違反だ。国連海洋法は施設周辺を航行する船舶が注意を注ぐように人工島・施設または構造物建設は適切に公示し、この事実を警告するための永久的手段を維持するようにしている。韓国政府が今年２月海洋調査船と海洋警察の警備艦を派遣して点検しようとしたが中国は拒否し、この過程で両側の海洋警察警備艦が２時間対峙する場面も演出された。

中国はこの施設をサケ養殖のための海上養殖場だと主張して１２基の構造物を追加で設置する計画だという。施設規模や形態などを考慮すると、中国がこの構造物を「西海工程」のための拠点として利用しようとしているのではないかという疑惑を抱かせるには充分だ。中国が構造物を今後ＥＥＺ交渉の基準とする可能性があり、施設周辺に安全地帯を設定する場合、この海域に対する実効的な支配を主張する可能性がある。

特に中国は南シナ海、スプラトリー諸島（中国名・南沙諸島）に７つの人工島を作り、東シナ海でも人工島に空港を建設するなど海洋主権問題で周辺国と衝突している。韓中両国の未来のために中国は西海で葛藤と紛争を引き起こす行動を直ちにやめて、疑惑を解消するための調査に協力しなければならない。韓国政府は中国の行動を止められるように積極的な対応に出なければならない。ＰＭＺ区域が中国の専有物ではない点で、相互主義に立って類似の施設を２つの区域に設置するなど比例的対応に積極的に出る必要がある。

このような対応に与野党の別などありえない。国民の力は昨日、「中国はこれまで知られている移動式構造物の他に固定構造物も設置して運用中であることが分かった」とし「国会次元の解決策を与野党に関係なく共に模索しなければならない」と明らかにした。共に民主党は一昨日「中国は韓中両国が積み重ねた信頼関係を傷つけて海洋紛争の種を植えるつもりか」と言って遺憾を表わした。領土と海上主権は譲歩と妥協の対象ではない。政府と政界が力を合わせて同じ声を出すべき時だ。