国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）が北朝鮮が真相調査を要請した「平壌（ピョンヤン）無人機浸透」事件を棄却した。シカゴ条約（国際民間航空条約）に基づき設立されたＩＣＡＯは国連専門機関であり、韓国と北朝鮮がともに加盟している。

１７日の政府筋などによると、ＩＣＡＯ理事会は先月非公開で招集した会議で案件として上程された平壌無人機浸透事件を棄却した。

これはＩＣＡＯレベルでこれ以上この案件について議論しないという意味であり、民間航空の安全や紛争などを主に扱う機関の性格も考慮したという。棄却が決定すれば、今後も同じ議題で再審議を要請する手続きが事実上難しい。

ＩＣＡＯ関連のある専門家は「棄却はこの懸案が終結したという意味」とし「これ以上は扱わないと見てもかまわない」と説明した。

ＩＣＡＯ理事会が開かれれば、国連総会のように各国が順に自国の立場を表明する。北朝鮮側は今回の理事会に人を派遣せず画像方式で参加した。

これに先立ち北朝鮮は昨年１０月、平壌に韓国の無人機が浸透したとして、国連傘下のＩＣＡＯに韓国を相手にした真相調査を要請した。

国際民間航空の安全と秩序樹立のために設立されたＩＣＡＯは国連傘下専門機関で、韓国と北朝鮮がともに加盟している。ＩＣＡＯ規定および慣例上、理事会は協約国が提起したいかなる問題についても議論しなければならない。

韓国政府は北朝鮮が平壌無人機浸透事件を調査してほしいと要請したことに対し「北朝鮮が明確な根拠提示なくＩＣＡＯを政治化することに反対する立場」とし、北朝鮮の調査要請に関する対策を議論したと伝えられた。