金利高の衝撃に中産層が最も大きな影響を受けていることが分かった。所得で利子費用が占める割合が中産層で最も高かった。家計が実質的に使えるお金に当たる処分可能所得の増加も中産層がとりわけ遅かった。

１５日、統計庁の家計動向調査を分析した結果、昨年１０－１２月期の所得３分位（上位４０～６０％）世帯の所得で利子の支出が占める割合は２．８％となった。３分位とは、全世帯の中で所得水準が上位４０～６０％に当たる中産層をいう。対所得比利子の割合は４分位（２．７％）、１分位（２．３％）、２分位（２％）、５分位（２％）の順だった。高所得層でも低所得層でもない３～４分位の中産層世帯が比較的に利子負担が大きかった。

中産層の利子負担が増えたのは、基準金利が上がり始めた２０２１年からだ。所得で利子費用が占める割合は２０２１年１０－１２月期から昨年１０－１２月期までの３年間、４分位（２→２．７％）と３分位（２．１→２．８％）世帯で大きく増えた。高所得層の５分位（１．６→２％）、低所得層の１分位（１．９→２．３％）の増加幅を大きく上回った。所得２分位世帯の場合、この割合が２．１％から２％にむしろ減少した。

元金まで含めた元利金償還額は２０２３年基準で３分位世帯の経常所得が２０．１％を占めた。中間層は稼いだお金の５分の１以上を借金返済に使ったという意味だ。この割合も３分位世帯が最も高かった。

中間層の厳しい財政状況は、処分可能所得にも表れている。　所得から税金・利子費用などを除いて実質的な家計所得水準を示す処分可能所得は３分位世帯で増加率が最も鈍化した。　昨年１０－１２月期の所得３分位世帯の処分可能所得は３５１万５０００ウォン（約３５万円）で、１年前より２％増加にとどまった。同期間、５分位は４．９％、１分位は４．６％増加したことに比較される。

高所得層は所得で利子を負担する余力が十分で、低所得世帯は比較的に負債が多くない。中間に挟まれた中間層が金利高の波に正面からぶつかった。実際、統計庁のマイクロデータを分析した結果、所得３分位世帯の７５．５％が元利金償還負担によって家計支出を減らしていると答えた。

先月、大韓商工会議所がまとめた報告書によると、所得１分位はコロナ禍以降にも実質消費支出額が増加し、４・５分位も２０２３年以降回復する兆しを見せた。２・３分位世帯だけが依然としてコロナ禍以前より実質消費支出が少なかった。

主に大企業の労働者や専門職が高所得者に分類される。実際、売り上げ１００大非金融上場会社のうち、昨年職員の平均年収が１億ウォンを超えた企業は５５社に達した。大手企業を中心に賃金が急激に上昇し、５年前（９社）より６倍以上増えた。韓国経済人協会のイ・サンホ経済産業本部長は「大企業の賃金が継続的に上方修正されたが、中小企業の賃金上昇幅は大きくなく、賃金格差が一層大きくなっている」と明らかにした。

内需低迷による自営業の不振が中産層を集中的に影響を及ぼしたという分析も出ている。昨年の所得３分位世帯の中で自営業者は２５％程度で、所得１～５分位の中で自営業の割合が最も高かった。高麗（コリョ）大経済学科のカン・ソンジン教授は「金利が上がれば、資産を売ったり所得で借金を返したりする方式で負債の総量を減らして対応するのが一般的」とし、「高所得層はそれが可能だが、中産層を主に構成する自営業者と中堅・中小企業勤労者には難しいこと」と話した。