韓国政府は半導体分野の財政投資計画を従来の２６兆ウォン（約２兆６１００億円）から３３兆ウォンに拡大すると１５日、発表した。先進国に遅れをとったシステム半導体分野の競争力を支えるという内容が骨子だ。米国トランプ政府が予告した「半導体関税」に備えて支援を強化するという趣旨だ。

まず国家先端戦略産業（半導体・ディスプレイ・二次電池・バイオ）の素材・部品・装備（素部装）を生産する中小・中堅企業を支援する投資補助金を新設する。これら中小・中堅企業は立地・設備新規投資額の３０～５０％（１社につき上限２００億ウォン）に対して補助金を受けることができる。今回の投資補助金の新設で半導体関連企業は借入、インフラ投資・研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援、税額控除など経営のすべての過程で国家支援を受けることになる。韓国政府はまた、従来の１７兆ウォン規模の半導体低金利借入プログラムに３兆ウォン以上を追加供給し、２０２７年まで半導体分野に２０兆ウォン以上の借入を支援するという方針だ。

国家先端戦略産業特化団地内の投資額が１００兆ウォン以上使われる大規模半導体クラスターには、廃水処理施設や変電所など電力・用水インフラ投資国費支援限度を現行最大５００億ウォンから１０００億ウォンに引き上げることにした。京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）・平沢（ピョンテク）半導体クラスターに入る送電線路を地中化する費用も国費を入れて企業と分担することにした。当初韓国政府は該当費用の「半分以上を出すとしていたが、今回７０％を支援することに決めた。

来年から国内の新進気鋭の修・博士が企業の研究課題を遂行できるように連結するプログラムを新設することにした。また、外国人材誘致のために、海外研究者を韓国企業との先端技術共同研究に参加させ、就職につなげる事業も施行していく。