米国発の関税戦争中にベトナムを訪問した中国の習近平国家主席が、米国の「一方的いじめ」に共同対応が必要だという立場を明らかにした。いわゆる「反米連帯」だ。ベトナムも中国産商品の対米迂回輸出経路と見なされて４６％という超高率相互関税の標的となった。

１５日の国営新華社通信によると、習主席は前日、ハノイでベトナムのトー・ラム共産党書記長と会談し「中国とベトナムは経済グローバル化の受恵者として戦略的な意志を高め、一方的ないじめ行為に共に反対するべき」とし「グローバル自由貿易体制と産業・サプライチェーン安定を守らなければいけない」と述べた。

中国は世界を相手に関税戦争をしているトランプ米政権の無差別関税政策を「一方的ないじめ」と規定してきた。

トランプ大統領は１月の就任以降、現在まで中国に対して２０％の一律関税と１２５％の相互関税など計１４５％の追加関税を課した。

ベトナムはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）で中国の最大の貿易相手国だ。

新華社通信によると、習主席は前日の会談で中国・ベトナム運命共同体建設のための６大措置も提示した。

内容は▼高官級の意思疎通強化など戦略的相互信頼増進▼外交・国防・公安（警察）分野長官級「３＋３」戦略対話および国境間犯罪共同対応など安保協力の強化▼鉄道・道路・人工知能（ＡＩ）など産業協力拡大▼人文交流▼多国間協力▼より一層前向きな南シナ海海上交流－－。

ラム書記長もこの日、「ベトナムは中国との協力を強化し、多国間主義を堅持し、平和共存五原則と国際貿易規則を守り、両国の合意を遵守する用意がある」と述べた。両国の高官級交流と安保・経済協力が必要だとも話した。

平和共存五原則とは、１９５３年に中国初代首相兼外相の周恩来がインドと国交樹立を準備する過程で確立した外交綱領。１９５４年から正式に適用され、翌年５月には米国・ソ連冷戦に「非同盟」路線を提示したインドネシア「バンドン会議」の精神的基礎になった。五原則とは相互主権・領土完全性尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等・互恵、平和共存だ。

また、ラム書記長は南シナ海の領有権をめぐる中国との葛藤状況に関し「ベトナムは中国と海上の異見を適切に処理し、海上の安定を守る用意がある」と述べたと、新華社通信は伝えた。

会談後、両国は相互連結性・ＡＩ・検疫・農産物貿易・文化・体育・民生・人的資源・メディアなどの分野にわたる計４５件の合意を締結した。

一方、習主席はベトナムの首都ハノイ訪問に先立ち、ベトナム共産党機関紙「ニャンザン」に「志と道が同じ人が手を握り合って進もう（志同道合携手前行）」と題して寄稿し、トランプ関税などに対抗する勢力圏を形成する意志を表した。