フランス国民の半分は１カ月の生活費が底をつくのではないか不安で、シャンプーや歯磨き粉など衛生用品の消費を抑えていることが明らかになった。

１４日（現地時間）、世論調査機関ＩＦＯＰによると、昨年１１月１４～２０日にフランス成人４００３人を対象に調査した結果、回答者の４９％は１カ月の生活費が足りなくなるのではないかと心配している。４１％は貧困状態に陥るかもしれないという不安を示し、２１％は食糧購入のために慈善団体に頼らざるを得なくなるだろうと回答した。

インフレなどの影響で経済的不安がピークに達した昨年の調査結果と比較すればやや改善したが、相変らず懐事情に対する不安は強い。

生活費不足に対する不安は衛生用品の消費減少につながっていることが明らかになった。回答者の４７％は現在の経済状況が衛生用品消費を制限したり減らしたりする方向に誘導していると回答した。１７％は食料品と衛生用品のうち一つを選ばなければならない状況に迫られたことがあるとした。

最も多くの人が諦めた品目は化粧品だ。主にメイクアップ用品（女性の３３％）、染色剤（女性の２７％）、保湿用品（２４％）などを諦めていて、このために相当数のフランス女性は化粧（３７％）や染色（３６％）をしていないと答えた。

フランス人１０人に１人が基本的な衛生用品も買わないことが明らかになったが、９％はシャンプーを買わないと答え、８％は歯磨き粉やシャワージェルを諦めた。

また、回答者の２４％は歯ブラシをあまり頻繁には交換しないようにしているとし、２２％はトイレットペーパーを節約して使っていると答えた。１５％は自分が思うほど頻繁には髪の毛を洗わないようにしていると答えた。

あわせて回答者の３２％は洗濯回数を減らすために服を何度も着ると答え、２１％は洗剤を使わないか、洗剤の量を減らすとした。

ＩＦＯＰは「経済的脆弱性と衛生貧困指標が昨年に比べて若干改善されはしたが、コロナ禍以前の水準に回復できなかった」とし「特に衛生貧困は今や限定された脆弱階層だけの問題ではなく、青年などに拡散している」と懸念した。

続いて「このような危機が構造化することを防ぐために必須品目に対するアプローチを社会的包容手段として再考しなければならない」と提案した。