トランプ米大統領の関税政策により市場の不確実性が大きくなる中で、企業は米国市場の点検に乗り出している。米消費者製品安全委員会との協力を増やし、業界の重鎮に諮問を求めるなどの活動を広げる方式でだ。

業界によると、サムスン電子は１０日に米メリーランド州ベセスダで米消費者製品安全委員会（ＣＰＳＣ）のピーター・フェルドマン委員長と公式の会議を開いた。ＣＰＳＣは米消費者製品安全法に基づいて設立された連邦政府機関だ。危険な消費製品の使用を禁止して製品安全規格を用意するだけでなく、リコール命令を下す業務を受け持っている。巨大な米国市場でリコールと販売中止カードを手にした権力機関ということだ。

会合にはサムスン電子北米法人の法務担当であるケン・ムラタ首席副社長とハン・ジャンス法務支援チーム長（常務）らが参加した。今回の会議はサムスン電子側の要請により行われた。サムスン電子がＣＰＳＣ委員長と公式会合を持つのは２０２２年から３年ぶりだ。サムスン電子はフェルドマン委員長との会議で最近の製品安全性強化に向けたサムスン電子の技術・政策アップデートを共有し、ＣＰＳＣとの協力強化案などを話し合った。サムスン電子は「定例の顔合わせ次元での会合であり特別な問題があったものではない」と説明した。だが今回の会合は最近トランプ関税の暴風が吹き荒れる中で家電市場が揺れ動き米国消費者の間で「米国製品を買おう」という動きが大きくなる中で行われたもので、注目されている。

ＳＫハイニックスは先月１９日に米サンホセでＳＫハイニックスグローバル諮問委員会を開いた。この日の会議にＳＫハイニックスからは柳成洙（リュ・ソンス）北米法人長、李在植（イ・ジェシク）パッケージエンジニアリング副社長、オ・ジョンファンＡＩインフラ担当役員らが参加した。安炫（アン・ヒョン）社長ら韓国にいる幹部役員もオンラインで参加した。外部からはＴＳＭＣ首席副社長を務めたスティーブン・ツォー氏、ＴＳＭＣ最高科学者を務めたスタンフォード大学のフィリップ・ウォン教授、ラムリサーチ副社長を務めたリチャード・ゴッチョ氏、エヌビディアＡＩリサーチャー出身のアニマ・アナンドクマール氏らが参加した。ＳＫハイニックス関係者は「会社の公式組織ではなく業界の重鎮らとともに最新技術動向などについて話し合う諮問団の性格の会合」と説明した。

この日の会議では、石炭使用の効率性を高める技術改善がむしろ石炭の消費を増やすという「ジェボンズのパラドックス」が人工知能（ＡＩ）市場にも適用されるのかに関する討論がなされた。ＡＩモデルの発展がむしろＡＩインフラ需要を増やすのかをめぐってだ。ＳＫハイニックスはＡＩブームで需要が大きく増えた広帯域メモリー（ＨＢＭ）を米国のビッグテック企業に供給している。現在は供給が需要に追いついていない状況だが、需要がいつまで続くかは未知数だ。