トランプ米大統領が１４日、自動車部品に対する関税施行を猶予する可能性を示唆し米国企業に配慮する意向を明らかにした中で、現代（ヒョンデ）自動車グループが共和党所属のドリュー・ファーガソン元米連邦下院議員を５月１日付でワシントン事務所長に選任した。

現代自動車グループはファーガソン所長の選任と関連し、「米国政府・議会と現代自動車グループの間のコミュニケーションを総括する役割を担当することになるだろう。ファーガソン所長の招聘で米国政府とさらに円滑にやりとりし、米国内の政策変化に速やかに対応できるものと期待する」と明らかにした。

ファーガソン所長は米ジョージア州で４期にわたり連邦下院議員を務めた。共和党所属でありトランプ政権の政策に対する理解度が高いものとされている。

彼は第１次トランプ政権時代に米国内の製造業復興と雇用創出、税制改革などの核心政策を積極的に支持して推進し、特にトランプ大統領が関税を通じて達成すると明らかにした「製造業基盤強化」に向けた立法活動を主導してきた。

また、ファーガソン所長が２０１７年から２０２４年まで４期８年間にわたり議員を務めたジョージア州は現代自動車グループメタプラントアメリカ（ＨＭＧＭＡ）など現代自動車グループの米国内主要生産拠点が集中しているところで、現代自動車グループとも関係を結んできたと評価される。

下院議員になる前は２００８年から２０１６年までジョージア州ウェストポイント市の市長を務め、地域経済の発展と雇用創出に寄与したという経歴がある。

現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）会長は、トランプ大統領の関税圧力が本格化し始めた先月２４日にホワイトハウスでトランプ大統領と並んで２０２８年まで２１０億ドル（約３兆円）規模の対米投資をする計画を先制的に発表した。

これに対してトランプ大統領は「現代自動車は米国で鉄鋼を生産して米国で自動車を作るもので（米国での生産品には）関税を支払わなくても良い」として現代自動車を「偉大な会社」と称した。

彼を迎え入れるために現代自動車海外対官組織のグローバル・ポリシー・オフィス（ＧＰＯ）は昨年から動いていたという。米大統領選挙が行われる頃からトランプ氏が当選する場合に備えて対米ネットワーク強化に向けた多様な選択肢を検討しており、数カ月にわたり水面下で努力を続けてきたということだ。

ここには過去に保守的指向が強かったジョージア州がいまでは多様な選挙で勝敗を分ける激戦州になった点も作用したとみられる。共和党と民主党ともに必須的に管理しなければならない票田になった点から、ジョージア州で強大な影響力を持っているファーガソン所長が合流したのは現代自動車と韓国の間接的な対米影響力拡張にもつなげられるためだ。

職業外交官出身である金一範（キム・イルボム）副社長が主導するＧＰＯは昨年事業部クラスに格上げされ、やはり職業外交官を務めたキム・ドンジョ常務、ウ・ジョンヨプ元外交部外交戦略企画官らが布陣している。