１２日、中国が米国産輸入品の報復関税税率を米国の相互関税と同じ１２５％に引き上げたことに続き、米国国債の売却を圧迫している。米国との「デカップリング（ｄｅｃｏｕｐｌｉｎｇ・脱同調化）」に対して本格的に備えるという観測が出ている。



◇中国、米国債１１年間で４２．２％減らす

今のところ中国は米国の「アキレス腱」である３６兆ドル（約５１５０兆円）規模の米国債のうち中国保有分（７６０８億ドル）売却をカードとして出している。実際に中国が対米貿易黒字として安全資産である米国債を購入する「米中協力モデル」は習近平国家主席が執権してから過去１１年間で徐々に崩れていた。

米財務省の資料を分析した結果、中国は２０１３年１１月基準で１兆３１６７億ドル規模だった米国債保有量をトランプ１期目に米中貿易戦争が始まった２０１８年３月１兆１８７７億ドル（約１６９４兆ウォン）まで減らした。ドナルド・トランプ大統領が再就任した今年１月は中国の米国債保有額は７６０８億ドル水準だった。最高値に比べて４２．２％である５５５９億ドル分をすでに売却した状態だった。

◇「米国、金融危機に見舞われる可能性も」威嚇

外国が保有した米国債のうち中国の比重も２３．０３％（２０２３年１１月）から８．９２％（１月）へと大幅に減った。中国はこれをさらに減らすという立場だ。香港の親中紙である星島日報は１３日の社説を通じて「トランプの無謀な関税が米国の負債危機を触発する」と主張し、中国の「米国債武器化」を既成事実化した。同紙は「米国の国債価格（利率）、株式、ドルが同時に下落する『トリプルキル（三殺）』局面が出現した」とし「資金が急激に抜け出れば米国が金融危機に見舞われる可能性もある」と威嚇した。

追加報復措置も囁かれている。中国は今まで米国に対して報復関税、旅行制限、国債売却、レアアース（希土類）統制、留学制限など５大報復を断行した。続いて米国の金融およびコンサルティング企業の活動を規制するサービス報復カードを追加で取り出すのではないかという予想も出ている。

◇スマートフォン除外に「笑うことも泣くこともできない」

トランプ政府が１１日（現地時間）、スマートフォン関税を猶予すると中国官営メディアはこれを猛非難した。新華社系のソーシャルメディア（ＳＮＳ）「牛彈琴」は１３日、「笑うことも泣くこともできないこと」としながらスマートフォン、コンピュータなど電子製品の相互関税を免除して特定国家を指定しなかったと強調した。あわせて「米国は耐えることができず、中国は団結という長所を確認し、今から起きる変化に適応しなければならない」と続けた。

中国は「関税戦争」を世論の結集にも利用している。米国消費財を大量に生産している浙江省義烏市ではトランプ氏のヘアスタイルを風刺したトイレブラシが「義烏の反撃」という名前でインターネットショッピングモールに登場した。１本１３．９元（約２７０円）のこの商品の購入コメントと、「相互関税戦争、参戦記念２０２５年４月」が表記されたコップなど各種愛国主義製品が中国ＳＮＳを盛り上げている。

これに関連し、中国経済紙「第一財経」は「義烏の商人は米国輸入業者の価格引き下げ要求に堂々と対抗し、欧州や内需に販路を変えている」と伝えた。中国外交部の毛寧報道官も連日毛沢東の米国関連語録をＸ（旧ツイッター）に投稿して世論戦を展開した。

◇米国除外したゼロ関税、内需３０％拡大を建議

米国を除いた外国に対する「ゼロ関税」と内需拡大を骨子とする中長期対策も登場した。モルガン・スタンレーの中国首席エコノミストの邢自強氏は１０日、マクロ経済セミナーで「２つの３０戦略」を提示した。邢氏は「２０３０年までに米国を除く全世界の関税をゼロまで減じるべきだ」とし「外国企業の直接投資と民営企業の市場進入制限および国内産業補助金をすべてゼロにしなくてはならない」と主張した。続いて「２０３０年までに中国内需消費を現在の比重から３０％追加した３兆ドル（約４２７９兆ウォン）に拡大しなければならない」とし「そうしてこそ米国の貿易保護主義が招いた海外需要不足分を埋めることができる」とした。