韓国をセンシティブ国に指定した米エネルギー省の措置が１５日に発効する。韓米両国は科学技術協力に制限はないと口をそろえるが、依然として指定の背景が不明であるうえ、以前になかった手続き的制約は避けられない見通しだ。実際、交流協力に支障がないよう管理が重要な課題になった。

◆各級協議も解除に失敗

外交部などによると、政府は先月２０日、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官の訪米など各級で「センシティブ国」指定解除のために協議したが、結局、発効時点前の解除に失敗した。これに先立ちって趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は先月２４日、国会外交統一委員会全体会議に出席し「センシティブ国に登載されても韓米間の共同研究など科学技術協力に新たな制限はないというのがエネルギー省の説明」とし「エネルギー省を含め、国務省、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）などから韓米協力とパートナーシップは強固だという一貫したメッセージも確認した」と強調した。

しかし米エネルギー省との研究開発など科学技術交流過程でさらに複雑で厳格な手続きを踏むしかないとみられる。韓国出身の研究者が米研究所を訪問するには少なくとも４５日前に関連資料を提出し、別途の承認を受けなければいけない。また米エネルギー省の職員や所属研究者が韓国を訪問したり接触したりする際、追加の保安手続きが必要だ。政府の努力にもかかわらず、人工知能（ＡＩ）、量子コンピューティングなど先端分野で韓米間の協力に支障が生じるという懸念が続く理由だ。

米国が韓国をセンシティブ国に指定した背景が依然として不透明という点も問題だ。政府は政治や外交の問題でなく研究保安に関連する技術的な理由とみているが、米国はまだ指定の根拠となった具体的な事例を確認していない。これまで言及された米アイダホ国立研究所（ＩＮＬ）職員の流出事故なども「一つの例示になるかもしれないが、その事件一つのためではない」（趙兌烈長官、先月２４日）と政府は把握している。

◆原因は依然不明…実際の支障懸念

米エネルギー省は「新興科学技術の浮上で技術地形が変化するのに合わせて技術保安を全体的に検討して強化する過程で取られた措置」という原則的な立場を繰り返している。ジョセフ・ユン駐韓米国大使代理も先月１８日、敏感情報を誤って扱った事例があったと示唆しながらも「大したことではない」と話した。

しかしこうした米国のあいまいな説明では具体的にどんな側面で是正措置が必要かを把握しにくいだけでなく、根拠のない推測が乱舞して国内的な論争が広がるという指摘が提起される。国内の一部では依然として米原発企業ウェスチングハウス関連の知識財産権紛争や国内の核武装論がセンシティブ国指定につながったという疑問が消えない状況だ。

何よりも米国の核心同盟である韓国が中国、ロシア、シリア、北朝鮮、イランなどが名を連ねるセンシティブ国リストに含まれたこと自体が非正常的という指摘だ。韓国の場合、不拡散とテロ防止に重点を置いた１・２等級でなくセンシティブ国のうち最も低い範疇の３等級（その他指定国）に該当するという政府の釈明も懸念を払拭するには力不足だ。

実際に科学技術交流協力に支障が生じる場合、センシティブ国をめぐる論争はいつでも再点火する可能性がある。短期間内の指定解除も容易でないかもしれない。１９８１年にセンシティブ国制度が初めて施行された当時、米国は韓国をセンシティブ国に指定した。これを遅く認知した韓国は１９９３年１２月に解除要請をしたが、実際の解除まで７カ月かかった。