米国発の関税戦争に中国が世界の先端産業に必須のレアアースと磁石の輸出を中断した。



ニューヨーク・タイムズによると、中国政府は４日から自国で全量精製されるレアアース６種類とレアアース磁石の輸出制限を命令したと報道した。

同紙は自動車やドローンからロボット、ミサイルに至るまで先端製品を作るのに必須のレアアースと磁石の船積みが、中国政府が新たな規制システムを設ける時まで中断されたと伝えた。

同紙は今回の措置が米トランプ政権の相互関税に対する報復とみられると診断した。

トランプ大統領は韓国を含むすべての国に対する相互関税を７月８日まで猶予し、１０％の基本関税だけ適用することにしたが、中国に対しては１２５％の相互関税を開始した。第２次トランプ政権発足後に課された２０％の関税まで加えれば中国の関税は１４５％に達する。

中国がレアアース供給で占める割合は絶対的だ。２０２３年まで世界のレアアースの９９％を中国が生産した。小規模で生産されたベトナムの精製施設が昨年稼動を中断し事実上中国の独占体制だ。レアアース磁石もやはり年間約２０万トンのうち９０％が中国で生産される。

同紙は「新システムが施行されれば米国の軍需企業を含む特定企業に対するレアアース供給が永久的に遮断される可能性がある」と強調した。

２０１０年に中国のレアアース禁輸措置を体験した日本企業は１年分以上のレアアース在庫を保有している。これに対し米国企業は非常事態に備えてレアアースを備蓄しているが、備蓄量の規模が多様なため生産支障時期を予測するのは難しいと伝えた。

中国のこうした措置は長期的に韓国にも影響が及ぶ恐れがあると懸念する。韓国関税庁によると、２０２４年の韓国のレアアース輸入額のうち中国が占める割合は５０．８％に達する。