韓国の公共社会福祉支出規模が国内総生産（ＧＤＰ）の１５％水準であることがわかった。この１０年間増加が続いているが、依然として経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均には及んでいない。

韓国保健福祉部によると、ＯＥＣＤはこうした内容が盛り込まれた「ＯＥＣＤ社会支出アップデート２０２５」を８日に公表した。この資料は各国の社会保障水準を比較できる指標で、社会保障政策評価と策定の根拠に活用される。

これによると、２０２１年基準で韓国は公共社会福祉に３３７兆４０００億ウォンを支出した。これは同年のＧＤＰの１５．２％水準だ。２０２０年にはＧＤＰ比１４．８％の３０４兆７０００億ウォンを支出していたのと比較すれば公共社会福祉支出の割合は小幅に増加した。

保健福祉部は「コロナ禍対応一時災害支援金、公的年金・医療費支出増加などによるもの」と説明した。２０１１～２０２１年の韓国の公共社会福祉支出は年平均１２．２％の増加率を示し、ＯＥＣＤ平均の５．７％に比べ約２倍速い増加傾向だった。

だがＧＤＰ比の公共社会福祉支出の割合を他のＯＥＣＤ加盟国と比較すると、韓国は依然として下位圏に属した。２０２１年基準のＯＥＣＤ平均は２２．１％で、１５．２％の韓国はＯＥＣＤ加盟国で下から５番目だった。韓国よりＧＤＰ比支出の割合が低い国はメキシコの９．５％、トルコの１１．０％、コスタリカの１２．７％、アイルランドの１３．６％の４カ国だけだった。上位圏に入ったフランスが３２．７％のほか、オーストリアが３２．０％、フィンランドが３１．０％とＧＤＰ比の約３０％を公共社会福祉に支出した。

細部支出領域を見ると、韓国は９大政策領域のうち保健に１１３兆ウォン、老齢に７４兆６０００億ウォン、家族に３４兆３０００億ウォンの順で支出規模が大きかった。これら３部門の支出が全体の６５．８％を占めた。ＧＤＰ比の割合でみると、失業が１．４％、住宅が０．４％、積極的労働市場政策が０．６％などＯＥＣＤ平均を上回ったが、老齢は３．４％、家族は１．５％、遺族は０．４％で平均に満たなかった。

保健福祉部社会保障委員会のイム・ヘソン事務局長は「韓国の公共社会福祉支出水準は依然として低いが、この１０年間の増加速度が速い点は注目すべき。今回公表されたＯＥＣＤ社会福祉支出を深層分析して今後韓国の社会保障制度運営に必要な改善課題と示唆点を導出したい」と話した。