ドナルド・トランプ米政府が米国名門大学の政策変化を圧迫する手段として連邦政府の助成金を相次いで中止している中で、アイビー・リーグ名門大学であるプリンストン大学も連邦政府助成が中止されたと、ＡＰ通信が１日（現地時間）報じた。

報道によると、クリストファー・Ｌ・アイスグルーバー学長は同日、学生と教職員に送った書簡で、米連邦政府機関から数十種の研究支援金に対する終了の通知を受けたと伝えた。

アイスグルーバー学長は書簡で米エネルギー省や国防総省、航空宇宙局（ＮＡＳＡ）など連邦政府機関から助成金終了通知を受けたとし「今回の措置の根拠はまだ明確ではない」と説明した。ただし、具体的な支援金終了規模は明らかにしなかった。

アイスグルーバー学長は「我々は反ユダヤ主義を含め、すべての形態の差別に対抗して戦うために努力しており、反ユダヤ主義の退治のために政府と協力する」とし「またプリンストンは学問の自由と大学の適法手続きの権利を強く守る」と強調した。

トランプ政権が大学キャンパス内の反ユダヤ主義関連調査を進めている中で、米連邦政府から支援金が停止されたり、中止の脅威を受けたりしたのはアイビーリーグ大学の中でプリンストンが４度目だ。

これに先立って、教育省などは先月７日、アイビー・リーグの名門コロンビア大学を相手に４億ドル（約６００億円）規模の連邦契約および補助金を直ちに中止すると発表し、コロンビア大学は政府の要求事項を受け入れた。

トランプ政権は先月初め、アイビー・リーグの名門ペンシルベニア大学にもトランスジェンダースポーツ政策を問題視し、１億７５００万ドル規模の助成金を中止した。

さらに先月末にはハーバード大学と結んだ２億５５６０万ドル規模の契約を見直していると明らかにした。数年間にわたって支給される８７億ドル規模の補助金も検討の対象だという。

アイビー・リーグの大学などを狙った助成金中止および再検討の圧迫は、トランプ政権が大学キャンパス内の反ユダヤ主義などの根絶を目標に推進する文化戦争の一環だという分析だ。

これに先立って、教育省は米国内の大学６０校に書簡を送り、キャンパスでユダヤ人学生を保護できなければ公民権法にともなう措置をとると警告したことがある。