米国の「スーパー関税デー（４月２日）」を控えて市場の不安感がピークに達し、韓国を含むアジア主要株式市場が「ブラック・マンデー」を迎えた。韓国ウォンも１ドル＝１４７０ウォン台まで値下がりし、２００９年のグローバル金融危機以来１６年ぶりのウォン安ドル高となった。

３１日の韓国取引所と主要海外メディアによると、この日、ＫＯＳＰＩ（韓国総合株価指数）は前日比３％下落した２４８１．１２で取引を終えた。終値基準で２５００を割ったのは２月４日以来およそ２カ月ぶり。日経平均株価も４．０５％下落した３万５６１７円５６銭で引けた。３営業日連続で下落し、昨年８月初め以来の最安値となった。台湾加権指数は４．２％の下落、香港ハンセン指数は１．６％の下落となった。

特に追加関税を予告した半導体・自動車関連株が各国の株価を引き下げた。サムスン電子（－３．９９％）とＳＫハイニックス（－４．３２％）をはじめ、東京エレクトロン（－６．５７％）、台湾ＴＳＭＣ（－４．４１％）などの株価が大幅に下落した。現代車（－３．８０％）と起亜（－３．１５％）、日本のトヨタ（－３．１３％）、ホンダ（－３．０７％）、日産（－４．０３％）も値下がりした。

これは米国の関税がアジア主要国向けという懸念のためだ。トランプ米大統領は３０日（現地時間）、記者らに対し、中国・韓国・日本・ベトナムなど米国に対して貿易黒字を出すアジア国家を狙って「アジアとの貿易をみると、誰も我々に対して公正にしているとは話さないはず」と批判した。さらに関税引き上げによる米国の物価上昇および景気沈滞の懸念が再点火し、投資家のリスク回避心理も強まった。

米商務省によると、米国の２月のコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は前年同月比２．８％上昇し、市場の予測値（２．７％）を超えた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の目標値２％を上回ったほか、前月（２．６％）より上昇幅が大きかった。半面、実質個人消費支出は前月比０．１％増にとどまった。物価は上昇し、消費は萎縮する状況だ。

ゴールドマンサックスは米国の景気沈滞確率を２０％から３５％に、ＪＰモルガンは３０％から４０％に上方修正した。ムーディーズ・アナリティックスのエコノミスト、カトリーナ・エル氏は「トランプ政権の急激な政策変化が経済に否定的な影響を及ぼしている」と述べた。

関税恐怖で韓国の株価・ウォンが急落（２）