米トランプ政権の「関税爆弾」がバタフライ効果を引き起こし、欧州に輸出される韓国製鉄鋼に疑いがかけられることになった。欧州連合（ＥＵ）が対抗措置として輸入鉄鋼量を大幅に減らすことにしてだ。無関税の適用を受けた韓国製鉄鋼輸入量も最大１４％減るとの懸念が出ている。

ＥＵは２５日、鉄鋼産業保護に向けたセーフガード（緊急輸入制限）の改定案を確定し官報に掲載した。翌日から改定案が発効し、来月１日から本格施行される予定だ。

ＥＵは２０１８年７月から国ごとに鉄鋼輸出割当量を設定している。割当の範囲内では鉄鋼製品に関税を課さないが、超過分に対しては２５％の関税を課している。

２０１８年に導入されたセーフガードもやはりトランプ発「関税戦争」にともなう措置だった。当時第１次トランプ政権が輸入鉄鋼に関税を課し、対米輸出が困難になったアジアの鉄鋼企業が欧州市場に押し寄せてくることになるとの判断からＥＵはセーフガードを導入した。

今回のセーフガード改正案によると輸出割当量が大きく減る見込みだ。韓国の場合、代表的輸出商品である熱延鋼板の割当量が来四半期（４月１日～６月３０日）に前四半期比１４％減の１６万１１４４トンに制限される。また、これまでは四半期割当量が余ればその分を次の四半期に繰り越して無関税で輸出できたが、７月から一部製品群に対しては繰り越しをなくすことにした。

製品別に無関税輸入総量を制限するグローバル割当量の運営方式も変わる。これまでは無関税割当量が残った場合はどの国でも輸出して構わなかったが、これからは品目ごとに１３～３０％の上限線に従ってだけ輸出を増やすことができる。ＥＵは「世界的な過剰生産、中国の輸出増加、米国の輸入障壁強化にともなう措置」と説明した。

ＥＵの昨年の鉄鋼輸入額７３１億ユーロ（約１１兆８６３４億円）のうちインド製鉄鋼輸入額が３９億ユーロで最も多かった。続けて韓国が３６億ユーロで２位だった。

来年からＥＵが一種の「炭素税」の概念である炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）まで施行すれば韓国のＥＵ向け鉄鋼輸出はさらに難しくなると予想される。ＥＵに輸入される鉄鋼などの生産過程から出た炭素排出量推定量に相応する証明書を購入しなければならないため費用負担がさらに大きくなるためだ。