北朝鮮が国連人権理事会加盟国が出した人権改善関連勧告のおよそ半分を事実上拒否した。

韓国外交部によると、第５８回国連人権理事会は２５日、北朝鮮の第４周期普遍的定例検討（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ　Ｐｅｒｉｏｄｉｃ　Ｒｅｖｉｅｗ＝ＵＰＲ）の結果を最終採択した。ＵＰＲは２００８年から１９３国連加盟国が４年半ごとに順に互いの人権状況を定期的に点検し、勧告事項を提示する制度。

北朝鮮に対する今回のＵＰＲで加盟国は２９４件の事項を勧告した。しかし北朝鮮は半分近い１４４件を事実上拒否した。

海外メディアによると、北朝鮮は▼政治犯収容所の廃止▼公開処刑の中止▼強制送還された脱北民に対する拷問の中止▼抑留者と拉致被害者の送還▼強制労働と児童労働の中止▼表現の自由保障と反動思想文化排撃法・平壌（ピョンヤン）文化語保護法・青年教養保障法の３大悪法撤廃▼ウクライナ戦争支援の中断－－などの国連加盟国の勧告案に対して「留意する（ｎｏｔｅ）」という立場を明らかにした。これは事実上履行する意志がないという意味として国際社会で解釈されたりもする。

北朝鮮は２０１９年５月に実施された第３回ＵＰＲ当時、加盟国が提示した２６２件の勧告のうち１３２件を履行すると約束したが、実際に履行されたかどうかは確認されていない。

韓国政府代表の尹聖徳（ユン・ソンドク）駐ジュネーブ大使はこの日の会議に出席し、北朝鮮に向けて加盟国の勧告を忠実に履行するよう促した。また北朝鮮に抑留された宣教師３人（キム・ジョンウク氏、キム・グクキ氏、チェ・チュンギル氏）を直ちに解放し、拉致被害者・抑留者・国軍捕虜問題と離散家族問題を解決するべきだと強調した。

尹大使は強制送還脱北者に対する非人道的な待遇に懸念を表し、すべての国連加盟国が強制送還禁止原則を遵守するべきだと指摘した。これは中国の脱北者強制送還を念頭に置いた発言とみられる。

これに先立ち政府は昨年１１月に開催された北朝鮮ＵＰＲで核心的な人権侵害事項を指摘し、勧告した。主な勧告内容は▼宣教師３人を含む抑留韓国国民６人の即刻解放および拉致被害者・抑留者・国軍捕虜・離散家族問題の即刻解決▼強制送還脱北者に対する拷問、非人道的待遇など処罰の中断▼北朝鮮３大悪法の廃止・改正▼北朝鮮内の極端な軍事化が人権に及ぼす否定的影響の減少▼国際人権協約遵守の要求－－など。

外交部当局者は「政府は今後も国連総会、人権理事会などを契機に北の人権問題に対する国際社会の関心を喚起し、北が人権状況を改善するための努力をするよう持続的に促していく」と述べた。