米国はサウジアラビアでウクライナとロシアとそれぞれ進めた実務会談を通じて黒海での安全な航海を保障し、この地域で武力を使用しないことで合意した。ただロシアが合意履行に向け農産物・肥料輸出に関連した西側の制裁解除を前提条件に掲げており対立の火種は依然として残っているとの分析が出ている。

米ホワイトハウスは２５日、報道資料を通じサウジアラビアでて２３～２５日にウクライナ戦争休戦に向けロシア、ウクライナを相手にそれぞれ行った会談結果を公開し、「米国とロシア、米国とウクライナは黒海で安全な航海を保障し、武力使用を排除して軍事目的に商業船舶を使わないことで合意した」と明らかにした。

これとともに米国はロシアとウクライナの相互エネルギー施設攻撃を３０日間中断するというトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領の合意を履行するための措置をまとめることでロシア、ウクライナとそれぞれ合意したと明らかにした。また、エネルギーと海洋分野の合意履行を支援するための第三国の仲裁にロシア、ウクライナとも歓迎の立場を明らかにしたと伝えた。

◇「黒海の安全航海保障、武力使用中断」

ロシア大統領府もこの日同じ内容の声明を公開し、「黒海協定履行を保障することで合意した」と明らかにした。ロシア大統領府の声明には商業船舶の軍事目的使用禁止を監視するための適切な統制プログラムを設けるという内容が追加された。

ウクライナ国防省もこの日Ｘを通じ「すべての当事国は黒海での安全な航海を保障して武力使用を排除し商船が軍事目的に使われないようにすることに同意した」と伝えた。

ロシア大統領府は追加で発表した声明で、攻撃を猶予する施設には▽石油精製工場と石油貯蔵施設▽石油・ガス管施設▽発電所と変電所など電力生産・送電施設▽原子力発電所と水力発電所――などが含まれると指摘した。また、エネルギー施設に対する攻撃中断期間は１８日から３０日間で合意し、追加合意で期間が延長できるが一方が攻撃中断を違反すれば他方は合意を撤回できると説明した。

米政府代表団はサウジアラビアの首都リヤドでウクライナ政府代表団、ロシア政府代表団と相次いで会い、黒海とエネルギー分野の休戦を仲裁してきた。ウクライナとロシアの代表団が直接会っての交渉はなかったという。

◇ロシア「西側が金融制裁解除すれば合意履行」

ただ今回の合意発表後、ロシアが合意履行に向けた前提条件を掲げており実際の武力使用中断がいつになるかは不透明だという指摘が出ている。ロシアは国営農業銀行と自国船舶、食品生産・輸出業者に対する西側の制裁が解除され、食品・肥料関連の金融機関が国際決済システムに再びつながらなくては今回の合意結果を履行できないと主張した。

２０２２年２月のウクライナ戦争開戦後、西側はロシアの農産物自体を制裁してはいないが決済システム遮断など金融制裁を通じて取引を困難にさせた。ロシアは今回の交渉期間に黒海休戦が発効するためには農業関連の金融制裁を解くべきと主張し、米国がこれに協力することにして合意が実現した。

ロシアのラブロフ外相はこの日、黒海穀物協定を再開するには米国がウクライナのゼレンスキー大統領に命じてこれを保証しなければならないと主張した。黒海穀物協定はロシアとウクライナの衝突の中でも黒海を通じたウクライナの穀物の安全な輸出を保障するため２０２２年７月に国連とトルコの仲裁で締結されたが、ロシアが自国産の食料・肥料輸出保障がまともに履行されないとして翌年７月に協定を破棄した。

ホワイトハウスはこの日、報道資料で「ロシアの農業・肥料輸出に向けた世界市場アクセスを復元し、海上保険費用を低くして、こうした取引に向けた港湾・決済システムへのアクセス性を強化するのに助けになるだろう」とした。ロシアが望む金融制裁解除など具体的な措置は含まれていないが、ロシアの要求に好意的な態度を見せた形だ。

だが欧州では米国の助けで対ロシア制裁効果が弱まるという懸念の声が出てきた。ゼレンスキー大統領はこの日「われわれは黒海で即時休戦が始まることを望む」としながらも、「米国がロシアの農産物輸出にどのように協力するのか細部がまだよくわからない。われわれはこれを（対ロシア）制裁の弱化と考える」と話した。