中国が米国のトランプ政権を狙った交渉カードを整然と積み上げている。中国国務院の李強首相が２４日に署名し、本格的な実施に入った「反外国制裁法実施規定（施行令）」もその一つだ。中国の国益を害する制裁を行った米国など外国政府・機関に対して現金・株式はもちろん、知識財産権などまでほとんどすべての資産を凍結できるカードだ。

今回の施行令には２０２１年６月に制定された反外国制裁法の破壊力を高めるための措置（計２２カ条）が盛り込まれた。特に、中国を制裁する外国政府や機関がターゲットになる。彼らの各種資産を調査し、凍結できる根拠を設けたのだ。施行令は「外国がさまざまな口実あるいはその国の法律を根拠に中国に制裁や圧迫を加えたり、中国国民や組織に差別的制限措置を取ったり、中国内政に干渉したり、外国の国家・組織・個人が中国の主権・安保・発展利益を害する行為」などを措置対象と規定した。

中国は現在、米国など西側諸国から新疆・香港・人権・貿易などを理由に各種制裁を受けているが、これに対応した側面がある。一部では「トランプ政権と公式の貿易談判を控え、追加制裁に反撃する法律システムを強化した」という分析も出ている。

ところが、施行令には一種の「赦免条項」も含まれている。施行令１４条は「自身の行動を正した場合、対策の停止・変更・取消を申請できる」という内容だ。一言で言えば、相手が中国に対する制裁を解除した場合、措置を解除することも可能という意味だ。事実上、今回の施行令が交渉用カードの性格が強いという話だ。

◇中国、ティム・クックＣＥＯに「以旧換新」恩恵を約束

中国はこのように米国にメスを入れながらも、米国企業に中国への追加投資を注文する強硬・穏健・両面策を用いる雰囲気だ。２４日、王文涛商務部長がアップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談し、中国での発展、米中貿易関係などについて話し合ったのが代表的だ。

王部長は会談で「中国は外資企業に公正な競争環境を提供し、外資企業の製品が『以旧換新（古い製品の買い替えを支援する政策）』など消費拡大政策に公正に参加するよう支持する」と述べた。これについて、クックＣＥＯは「アップルは中国で供給チェーン、研究開発、社会公益などの領域に投資を継続拡大し、中国の高品質発展を支持する」と答えた。

２２日に北京に到着したクックＣＥＯは２３日、中国発展フォーラム（ＣＤＦ）開幕式に参加した後、ファイザー、ブルックフィールド・アセット・マネジメント、メドトロニック、マスターカード、イーライリリー・アンド・カンパニー、カーギル、コーニングなど多国籍企業のトップと共に李強首相を団体で接見した。