抗日独立運動を率いた李承晩大統領が１９５２年１月１８日、独島（ドクト、日本名・竹島）を大韓民国の領土に含める「隣接海洋主権宣言」を国務院の告示で発表した。日本が「領土侵略」として抗議したが、李大統領は無視した。日韓国交正常化のための会談は米国の圧力で１９５１年から１９６５年までの１４年間に７回開かれたが、反日感情が強かった李承晩政権時代には実を結ばなかった。暮らしの問題の解決を優先視した朴正熙大統領の決断で１９６５年６月２２日に修交交渉に終止符を打った。

－－韓国の左派は李承晩・朴正熙を親日派と非難する。

日本ではそのように見ていない。ただ、李承晩ライン宣言のために関係正常化が遅れたという認識がある。朴正熙は理念よりも合理的・実用的に接近して日韓関係を正常化し、韓国の利益を助けたとみる。当時、いくつか困難があったが、勇気ある指導者が覚悟して決心したため、両国関係の正常化が可能だった。今の視点で見ると、経済協力方式が正しかったのか、賠償方式が正しかったのかという主張があるが、当時アジアで米国中心に日韓が共にする安保協力は切実だった。

２０１５年８月当時、安倍首相は戦後７０年談話で「日本は繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた。こうした歴代内閣の立場は今後も揺るぎないものだ」とした。談話に侵略、植民地支配、お詫び、反省という言葉を入れたが、間接話法を使って十分でないという指摘を受けた。このため石破茂首相が今年談話を出すかが注目される。

－－石破首相は特別談話を出すだろうか。

日韓６０周年も重要だが、日本の立場で今年は戦後８０周年であり、石破首相は戦後８０年談話を出すことを希望している。韓国側はいくつか不満があるだろうが、日本は安倍首相の戦後７０年談話で戦争以前を含む歴史について整理したと考える。したがって８０年談話を出すなら、今後日本がどこへ向かうべきか、日本がアジアと世界でどんな役割をしていくのかなど未来志向的メッセージを中心に出すと予想する。

－－過去の問題に言及してお詫びするだろうか。

過去を忘れずに未来を考えようというメッセージは入りそうだ。ただ、過去の問題については安倍首相の７０年談話からさらに踏み込んだり修正したりするのは日本国内的にとても難しい。過去の日本首相のお詫び水準を超えるのは難しいだろう。１９３１年の満州事変も侵略と認定しない政治家がいるが、石破首相は安倍首相ほど影響力が強くない。日本の国力も２０１０年に中国に、昨年はドイツに逆転されて世界４位に弱まった。こうしたいくつかの現実のため、韓国側が満足するほどの印象的な談話が出るのは難しいとみられる。

－－韓日関係の未来のために助言するなら。

日本防衛大学長と「日韓フォーラム」日本側代表を務めた五百旗頭真・神戸大名誉教授は生前、「国家間の記憶は被害を与えた側が５０年忘れなければ、被害を受けた側は１００年記憶する。それで戦後５０年から１００年までが非常に危険であるため、日韓双方が注意しなければいけない」と力説した。正しい言葉だ。日韓国交正常化６０周年は第２次世界大戦終戦８０周年に該当するため、今が危険な戦後５０－１００年に属する。日本は過去の行為について申し訳ないという気持ちで謙虚でなければならず、韓国は日本に寛大な気持ちを見せて許さなければいけない。それで今年は未来の日韓関係を眺めるうえで極めて重要な時だ。

４月１３日に大阪万博が開幕し、６月２２日には国交正常化６０周年となる。８・１５光復節（解放記念日）に続いて１０月には慶州（キョンジュ）でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開催される。平岩教授は「このような行事をうまく活用して三段跳び（ホップ・ステップ・ジャンプ）で日韓関係を次の次元に引き上げる機会にしなければいけない」と注文した。

【コラム】「高齢世代は韓国を下に見ていたが、青年たちは『日本が遅れている』と話す」（１）