米国産遺伝子組み換え作物（ＬＭＯ）のジャガイモに対し韓国政府が先月「輸入適合」の判定を下した。

米国との関税協議を控え、ＬＭＯジャガイモ輸入適合判定が出され、米国が問題視する非関税障壁を韓国政府が先制的に緩和する準備に入ったとの分析が出ている。

韓国農村振興庁は２４日、米シンプロット社のＬＭＯジャガイモ「ＳＰＳ－Ｙ９」に対する環境危害性審査の結果、先月２１日に「適合」の判定を下したと明らかにした。今後このＬＭＯジャガイモは食品医薬品安全処の人体安全性評価を通過すれば韓国に輸入できるようになる。

農業振興庁の適合判定は、シンプロットが２０１８年４月に輸入承認要請を出してから約７年ぶりだ。海洋水産部が２０１８年、環境部が２０２０年にそれぞれこのジャガイモに対する適合判定を下したのと違い、農業振興庁は７年間慎重な立場を維持してきた。ところが産業通商資源部の安徳根（アン・ドックン）長官がトランプ政権に関税免除を要請するため先月２６日に米国を訪問する直前に結論を出した。

米ＬＭＯ業界は韓国の厳しいＬＭＯ審査手続きを非関税障壁だと指摘する意見書を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に提出している。

だが農業振興庁関係者は「ＬＭＯジャガイモが韓国国内で栽培される場合、遺伝子が他の作物に移るのか（遺伝子移動性）などを検討した。民間専門家が参加するＬＭＯ危害性審査委員会で科学的根拠に基づいて評価し、米国の通商圧力とは関連がない」と説明した。

この日韓国国会ではＧＭＯ反対全国行動など複数の市民団体が記者会見を行い、「国民の健康な食卓と農民が持続して栽培できる環境を保障するために関連手続きをただちに中断せよ」と反発した。