韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官が米エネルギー省による韓国のセンシティブ国指定について、「米国側によると韓国は最も低いカテゴリーである『その他指定国』で（リストの）３等級に該当する」と明らかにした。

趙長官は２４日、センシティブ国指定を主題に開かれた国会外交統一委員会全体会議の懸案報告で「（これは）非拡散、テロ防止に焦点を合わせた１・２等級とは根本的な違いがある」としてこのように話した。

続けて「米エネルギー省は（指定に対し）新興科学技術浮上により技術地形が変化するにつれ技術セキュリティを全体的に検討・強化する過程で行われた措置だと説明した」と伝えた。

その上で「韓国がリストに含まれた理由に対しては外交政策的問題ではなくエネルギー省傘下の研究所に対するセキュリティ関連問題であると確認した」とした。

また、「リストは米エネルギー省が対外非公開を前提に作成管理したもので、内部的にも技術セキュリティ関連部署の少数の担当者だけ認知していたものと考えられる」と話した。

趙長官は、リストに登録されるとエネルギー省は１７個の傘下研究所などを訪問する関係者を対象に身元情報の事前確認など検討手続きを進めることになると説明した。続けて、「登録されても韓米間の共同研究など科学技術協力に新たな制限は存在しないということがエネルギー省の説明」と話した。

その上で、「エネルギー省を含め、国務省、ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）などから韓米協力とパートナーシップは堅固だという一貫したメッセージも確認した」と強調した。

米国政府は１４日、韓国が「センシティブ国とその他指定国リスト」に含まれていると明らかにした。バイデン政権時代の１月初めに取られた措置だった。