米トランプ政権の対同盟国政策に対する不信感が大きくなり、西側の空軍力の主軸である第５世代ジェット戦闘機Ｆ３５に対する深刻な疑問が提起されていると英日刊テレグラフが２３日に報道した。

同紙は「トランプ政権が欧州を遠ざけ、ある基準ではロシアをさらに近付けるとみられ、米国の安全保障の傘に対する信頼が急速に失われた」としてこのように指摘した。

米国の対外政策変化に対する同盟国の憤怒が大きく、「Ｆ３５が新たなテスラになるだろう」という見通しまで出ているという。かつて人気だった電気自動車のテスラが最近になり不買運動の対象になったのと同じように、同盟国が米空軍とロッキード・マーチンが開発したＦ３５の追加注文を中断する可能性を排除できないという意味だ。

さらにトランプ大統領は２１日に米空軍とボーイングが開発している第６世代ジェット戦闘機Ｆ４７の開発計画を公開しながら、同盟国には機能を減らしたバージョンを供給すると明らかにした。「いつかは彼らがわれわれの同盟国ではなくなるため」としながらだ。

これにより同盟国はＦ３５に対しても米国が今後支援をしっかりとするのか疑問を抱くことになった。Ｆ３５を購入しても米国が修理用部品とソフトウエアアップデートを終了してしまえば運用できなくなる。

さらに米国とロッキード・マーチンが簡単なリモート操作により戦闘機を使えなくさせる「キルスイッチ」をＦ３５に仕込んでいた可能性も排除できないという指摘も出る。ただロッキード・マーチンはこうした説を強く否定する。

だが、懸念が大きくなり伝統的な米国の同盟国のうち相当数がＦ３５購入の列から離脱している。

カナダはＦ３５を合計８８機導入するという計画を２０２３年に締結したが、最近になりこれを見直すという意思を明らかにした。

ポルトガルのメロ国防相は最近、Ｆ３５の購入を保留すると明らかにし、「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）において最近の米国の立場はわれわれに最善の選択が何なのかを考えさせる。われわれの同盟の予測可能性は考慮しなければならないもっと大きな資産のため」と話した。

外務事務次官、駐米大使、ミュンヘン安全保障会議議長などを務めたドイツの元外交官ウォルフガング・イッシンガー氏は、ドイツ政府がＦ３５の注文を取り消す可能性があると予想した。ドイツはＦ３５を３５機発注している。

欧州はかつて軍事装備の３分の２を米国に依存していたが、いまは独自に防衛産業関連企業を育てようとしている。

こうした動きのおかげでフランスの航空機産業が利益を見る見通しだ。フランスのマクロン大統領は公開的にダッソーの戦闘機ラファールを押している。

航空宇宙分野のアナリスト、ジョン・ヘムラー氏はユーロファイターの「タイフーン」、サーブ「グリペン」、韓国のＫＦ２１などの代案があるが、いずれもＦ３５に比べて性能が劣り、「犠牲」は不可避だと指摘した。