米国が来月２日に世界の国を対象に施行する相互関税の標的に韓国が含まれるだろうという見通しが出てきた。韓国など特定国を標的にした高率の関税は発表と同時に施行される可能性が提起された。

ウォール・ストリート・ジャーナルは２３日、「トランプ政権が来月２日に発効する関税の範囲を狭めている。自動車と半導体など産業部門別の関税は同日には発表されないだろうが、主要貿易パートナーに対する関税を施行するだろう」と報道した。

産業部門別の関税発表に先立ち、対米貿易黒字規模が大きい国をターゲットとした高率の相互関税を課す方向性を固めたという意味だ。これと関連して同紙は、相互関税賦課対象はいわゆる「ダーティー１５」と命名された国になると予想した。

「ダーティー１５」はベッセント米財務長官が１８日に「ダーティー１５と呼ばれる国は相当な関税を（米国に）課している」と言及して明らかになった言葉だ。ベッセント長官は具体的な国名を明らかにしていないが、対米黒字規模が大きい国を意味する言葉と解釈される。

同紙もやはり、この日関税賦課対象リストに主要２０カ国（Ｇ２０）、欧州連合（ＥＵ）、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、インド、日本、メキシコ、ロシア、ベトナムなどとともに韓国が含まれていると伝えた。その上で「米国の主要貿易相手国に課される関税はこの数十年間見ることがなかった水準になるだろう」と予想した。韓国は昨年基準で米国の貿易赤字８位の国に上がっている。

関税は発表と同時に施行される可能性がある。同紙はトランプ大統領が緊急経済権限を行使して関税を発表と同時に発効する可能性を提起した。関税の例外も期待しにくいという見方が支配的だ。同紙によると、ホワイトハウスと部門別関税に対して議論した業界関係者らは、例外条項に対する小さな情報も得ることが難しかったとし、悲観的予測を出したという。

トランプ大統領は２１日にホワイトハウスで記者らと会い、「多くの人が例外を受けられるか尋ねているが、１人にすればみんなにしなくてはならない」として例外を最小化する意向を明らかにした状態だ。彼はこの日もソーシャルメディアに「４月２日は米国解放の日」と投稿して関税措置を強行する意志を改めて確認した。

これと関連し、韓国政府消息筋は「米国政府と関連事案に対して綿密に議論しているが、公式に韓国が相互関税のターゲット国に含まれるのかに対しても明確な答弁を得られずにいる。米国が計量化しにくい非関税障壁を問題にしている状況で韓国政府のリーダーシップ空白が長くなり対応に困難が加重された状態」と伝えた。

実際に米国の情報機関を総括するギャバード国家情報長官がハワイを経て日本、タイ、インド、フランスの４カ国を訪問しながら韓国を訪問しなかった事実がこの日ＮＨＫの報道を通じて明らかになった。ヘグセス国防長官もやはり今週ハワイからフィリピン、日本を訪問し、韓国訪問の日程を省いて「韓国パッシング」に対する懸念が大きくなっている状況だ。

このため、この日憲法裁判所の弾劾棄却決定で大統領代行の職務に復帰した韓悳洙（ハン・ドクス）首相は国民向け談話を通じて「現実に差し迫ってきた通商戦争で韓国の国益を確保することにあらゆる知恵と能力を注ぎ込みたい」としてリーダーシップ空白の中で進行される通商問題を喫緊の懸案に挙げた。

韓国政府関係者は「韓首相の復帰でこれまでの『代行の代行』体制に比べて代表性を回復することになるものとみられる」と話した。ただ、「トランプ大統領が政権発足序盤に経済ではなく政治論理で通商問題を扱っている。すでに首脳間の対話を行った日本とカナダなど米国の同盟国も通商では実質的利益を得られなかった点で、韓首相の復帰だけで韓国に対する例外認定などにすぐつなげるのは容易ではなさそうだ」と懸念する。