３０日間のウクライナ戦争部分休戦案に関する会談が２３日（現地時間）、サウジアラビアで開かれた。当初の日程より一日繰り上げて始まった今回の会談で、米国・ウクライナ・ロシアは、エネルギー・インフラ部分に関する休戦協議とともに、休戦範囲を黒海に拡大するかどうかについても協議する予定だ。



ウクライナ代表団と米国代表団は同日、サウジアラビア・リヤドで、「エネルギーと主要インフラの保護」をテーマに会談に臨んだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、代表団を率いるルステム・ウメロウ国防長官との通話後、「ウクライナと米代表団の交渉が進行中」とし、「交渉は有益だった」と述べた。

ロシア代表団は、米代表団と２４日に会談する予定だ。ロシア代表団は、ロシア上院国際問題委員長のグリゴリー・カラシン氏と連邦保安局（ＦＳＢ）局長のセルゲイ・ベセダ顧問が率いている。ＲＩＡノーボスチ通信は「ロシア代表団が黒海の穀物運送に会談の焦点を合わせるだろう」と伝えた。

スティーブ・ウィトコフ米中東特使は実務会談開始を前に、ＦＯＸニュースのインタビューで「実質的な進展を見ることになるだろう」と楽観した。ウィトコフ特使は３０日間の部分休戦案が「黒海の休戦に影響を及ぼす」とし、「これにより自然に全面的休戦につながるだろう」と述べた。また、「（ロシアのプーチン大統領が）平和を望んでいると考える」とトランプ米大統領が以前示した立場を改めて強調した。

一方、ロシア・クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は国営放送とのインタビューで、「われわれは道のスタート地点にいるだけ」とし、「難しい会談を控えている」と慎重な態度を示した。

トランプ政権が休戦協定締結の目標時期を４月２０日までに定めたという外信の報道も出た。この日は偶然にも今年のカトリックとロシア正教会の復活祭が重なる日だ。

しかし、部分休戦案会談を控えても、ウクライナとロシアは攻防を交わしている。ウクライナは首都キーウの随所にロシアがドローン（無人機）空襲を行い、被害が相次いでいると明らかにした。ロシアは占領地域の変電所がウクライナ軍の攻撃を受けたと述べた。