韓国の高齢層貧困問題が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国のうち最も深刻なことが分かった。

韓国統計庁国家統計研究院は２４日、報告書「韓国のＳＤＧ（持続可能発展目標）履行現況２０２５」を発刊したと明らかにした。持続可能発展１７項目の目標別韓国現況を分析したこの報告書は、２０２１年から毎年国文と英文で発刊されてきた。

報告書によると、２０２３年処分可能所得相対的貧困率は１４．９％で２０１１年（１８．５％）から２０２１年（１４．８％）まで下落して２０２２年（１４．９％）小幅上昇した後、停滞状態だ。

年齢別で見ると、６６歳以上の引退年齢人口は相対的貧困率（３９．８％）が最も高く現れた。これは２０２２年基準でＯＥＣＤ諸国のうち最も高い水準だ。相対的貧困率は所得が中位所得の半分以下である人口を全体人口で割った比率だ。

ジェンダー平等指標も改善が必要な分野に挙げられた。

２０２４年を基準として女性国会議員の比率は２０．０％で、対２０１２年（１８．０％）比小幅で増加したが、２０２０年（２１．３％）よりも１．３％ｐ減少した。これはＯＥＣＤ３８カ国のうち４番目に低い水準で、平均（３４．１％）には大きく及ばなかった。

２０２２年読解、数学では、最小熟達水準以上の満１５歳青少年比率はそれぞれ８５．３％、８３．８％だと集計された。ＯＥＣＤ平均（読解７３．７％、数学６８．９％）よりも高く、コロナ禍以前とほぼ同じ水準だ。

２０２２年韓国の温室効果ガス総排出量は７億２４２９万トンで、２０１１年（７億２１６４万トン）に比べて０．３７％増加した。韓国の排出量は２０２１年を基準にＯＥＣＤ諸国で米国・日本・ドイツに続いて４番目に多い。