＜２＞李代表＝被選挙権剥奪、尹大統領＝棄却または却下

尹大統領弾劾審判宣告が遅れ、与党を中心に尹大統領弾劾審判が棄却または却下されるという見方も多い。「宣告が遅れるのは議論すべき争点が多いということ」（羅卿瑗議員）という理由だ。与党では、李代表が２６日の控訴審で被選挙権剥奪刑が維持された後、尹大統領弾劾審判が棄却または却下される状況を最高のシナリオと考えている。早期大統領選挙が事実上なくなり「８件の事件・１２件の容疑」で５件の裁判を受ける李代表の司法リスクが野党の足かせとなるからだ。

１２・３非常戒厳事態直前に１０％台の低い国政支持率を見せた尹大統領に棄却または却下決定が下される場合、熱烈支持層の支持を背に保守陣営での立場が強まる可能性がある。尹大統領が先月２５日に憲法裁で最後陳述をしたように、任期短縮を前提とした改憲を積極的に推進する場合、野党の激しい反発の中でも政局の主導権を握る可能性もある。

ただ、弾劾賛成世論が６０％前後という点を考慮すると、社会的な混乱はさらに深まるという見方もある。東国大のパク・ミョンホ政治外交学教授は「尹大統領が復帰することになっても、政治的な権威と信頼は回復が難しいとみるべき」とし「（棄却や却下の場合）尹大統領が戒厳に同意しない人が容認できるレベルの何かを出すべきだろう」と話した。慶煕大公共ガバナンス研究所のチェ・ジンウォン教授は「尹大統領が職務に復帰することを野党側の支持者が受け入れず、事実上の『広場内戦』事態が生じるだろう」と述べた。

＜３＞李代表＝被選挙権維持、尹大統領＝罷免

反対に李代表が控訴審で無罪または１００万ウォン未満の罰金刑となった後、尹大統領が罷免される場合、２カ月後に行われる大統領選挙では李代表が絶対的に有利になると予測される。早期大統領選挙の前に大法院の判断が出る可能性が最も高かった事件が覆るからだ。残りの李代表の４件の裁判のうち偽証教唆事件は１審で無罪が宣告され、残り３件の裁判はまだ１審宣告もないため、現職大統領の不訴追特権をめぐり「進行中の裁判を中止するべきか」という、いわゆる憲法８４条論争も弱まる可能性が高い。

政治コンサルティング「ミン」のパク・ソンミン代表は「民主党では李代表に対する候補交代論が完全に弱まるはず」とし「それ以降は大統領選挙自体が『李在明か、そうでないか』という構図で行われる可能性が高い」と予想した。与党では尹大統領罷免の責任をめぐり弾劾賛成派と反対派の葛藤が深まる可能性がある。

＜４＞李代表＝被選挙権維持、尹大統領＝棄却ｏｒ却下

李代表が被選挙権剥奪刑を避けると同時に尹大統領も職務に復帰するケースだ。一言で与野党の代表走者がともに司法的審判を突破して政治的に生還するシナリオだ。この場合、与野党の極端な対立はさらに激しくなる可能性が高い。２０２２年の大統領選挙から続いてきた「尹錫悦ｖｓ李在明」の対決構図も尹大統領の任期終了まで続く。徳成女子大のチョ・ジンマン政治外交学教授は「与野党の極端対立の第２ラウンドが始まる」とし「心理的な内戦でなく本当に内戦が生じてもおかしくない」と話した。

尹大統領、李在明民主党代表が共に生還すれば「本当の内戦」に…運命の週の４つのシナリオ（１）