ソク・ジョンゴン防衛事業庁長がＫＦ－２１ボラメ事業協力に動力を与えるためにインドネシアを訪問した。インドネシア側が自国技術陣の資料流出捜査に不満を表して事実上の共同開発ボイコットに入っている中、相手をなだめるための訪問と解釈される。

防衛事業庁は２４日、「ソク庁長が２１日、インドネシア・ジャカルタでドニー国防次官と会い、防衛産業協力懸案と未来の防衛産業協力強化案について議論した」と明らかにした。この席でソク庁長は「最近、一部の分野で立場の違いのため困難があるのは事実」とし「意思疎通を強化し、現在の困難を克服し、両国間の協力関係をより一層強化していくことを希望する」と述べた。

ソク庁長が「現在の困難」と表現したのは、ＫＦ－２１事業協力が難航している状況を念頭に置いたものとみられる。インドネシアは自国の技術陣が昨年２月にＫＦ－２１の資料が入った非認可移動式保存装置（ＵＳＢ）を外部に持ち出そうとして摘発されて以降、ＫＦ－２１事業の協力に微温的な態度で一貫してきた。

インドネシアのこうした動きに対し、防衛産業業界では「捜査の長期化に対する不満の表示ではないか」という声が出ている。現在、インドネシアの技術陣５人は出国停止状態で捜査を受けている。警察は防衛事業庁・国軍防諜司令部・国家情報院で構成された政府合同調査団から事件を受けてから９カ月後の昨年１２月、不正競争防止法・対外貿易法違反容疑で５人を送検した。検察の補完捜査指示で依然として警察の捜査が進行中だ。５月に起訴されるいう見方もある。

その間、韓国は分担金まで調整してインドネシアの前向きな態度を待った。昨年８月、防衛事業庁はインドネシアの体系開発分担金を１兆６０００億ウォン（約１６３０億円）から６０００億ウォンに調整することにした。「インドネシア型戦闘機量産（ＩＦ－Ｘ）など両国の協力関係および不足財源確保の可能性などを総合的に考慮した」という理由だった。インドネシア側の要請による調整だった。防衛事業庁は当時、国内世論を意識するかのように「分担金調整と技術流出疑惑は別の問題」と一線を画した。

しかし１兆ウォンの削減にもかかわらずインドネシア側からは特に呼応はなかった。分担金調整は合意書の改定が必要な事案だが、インドネシア側は自国技術陣の容疑が解消されてこそ改定作業に着手できるという立場を伝えてきたという。防衛産業業界から「居直り」という批判が出ている理由だ。

インドネシアが分担金調整に正式合意してこそ次の段階に進むことができるという点のため、むしろ韓国が「乙」の立場になっている状況だ。防衛事業庁の関係者は「体系開発の時期と戦力化が迫った時点にインドネシア側の分担金未納が続けば、ＫＦ－２１戦力化にも影響を及ぼしかねない」と話した。ＫＦ－２１は２０２６年に体系開発を終えた後、同年末から空軍への引き渡しが始まる。

インドネシアへの試製機１機移転と技術移転価値規模も分担金調整が合意してこそ交渉が本格的に行われる。ＩＦ－Ｘ生産も韓国の立場では放棄することができない。両国はＫＦ－２１共同開発が議論された当時、韓国が１２０機を、インドネシアが現地生産分として４８機を導入することで暫定合意した。インドネシア導入分の計画に支障が生じれば１機あたりの単価が高まるなど損失が発生する。業界ではインドネシアが最大限の時間をかけた後、追加の技術移転などをめぐり有利な立場で交渉をする方針ではないかという見方が多い。

インドネシアが東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の盟主国であり、防衛産業・経済主要協力国として及ぼす影響力も無視できない。実際、今回の防衛事業庁長のインドネシア訪問でもＫＦ－２１のほか、ＫＴ－１基本訓練機寿命延長事業、Ｔ－５０高等訓練機２次事業などについても議論された。業界関係者は「ソク庁長がＫＦ－２１合意書改定のための突破口を開こうと注力している」としながらも「実際に成果が表れるかは推移をもう少し見守る必要がある」と話した。