日本陸上・海上・航空自衛隊を指揮する「統合作戦司令部」が２４日、発足した。自衛隊の大規模な組織改編は２００６年の統合幕僚監部創設以降で初めて。統合幕僚監部は韓国軍の合同参謀本部に該当するが、実質的な作戦指揮権は今後、統合作戦司令部が担う。

初代統合作戦司令官には南雲憲一郎統合幕僚副長が就任した。南雲司令官は１９８９年に航空自衛隊に入隊し、２０２３年に韓国の合同参謀本部次長級に該当する統合幕僚副長を務めた。

日本はその間、自衛隊の指揮を韓国の合同参謀本部議長にあたる統合幕僚長に任せた。しかし統合幕僚長が防衛相を補佐する役割もするなど業務の負担が大きいと指摘されてきた。こうした理由から日本は自衛隊の統合指揮と在日米軍との調整業務を担当する統合作戦司令部の新設を推進してきた。

これを受け、今後、自衛隊で統合幕僚長は防衛相補佐業務に集中し、実質的な作戦指揮は統合作戦司令官が引き受ける。読売新聞は「（統合作戦司令部の新設は）有事や大規模災害が同時に発生した場合に対応力を高めようという意図」とし「宇宙とサイバー領域も含む各部隊を一つの司令部ですべて運用する体制を構築し、抑止力を高める」と伝えた。

そして「統合幕僚長は統合作戦司令官と情報を共有しながら、防衛相に部隊の運営と情報判断に関する助言をする」と説明した。

統合作戦司令部は今後、在日米軍の統合軍司令部のカウンターパートの役割もする。米国と日本は統合作戦司令部の発足に合わせて在日米軍を改編し、米インド太平洋軍司令官の指揮権の一部を在日米軍（統合軍司令官）に移すことで昨年７月に合意した。ただ、前任のバイデン政権が約束したことをトランプ政権が実行するかどうかは不透明な状況だ。

日本政府は米国の方針に変わりはないと強調し、統合作戦司令部を通じて在日米軍と緊密な協力体系を構築するという考えだ。関連の議論は日本を今週訪問するヘグセス米国防長官と中谷元防衛相が会って行われるとみられる。