海外から見る韓国の今年の経済見通しはますます暗くなっている。非常戒厳による政治的混乱と内需不振が長引いてだ。米トランプ政権の関税引き上げ政策も韓国の経済成長率をさらに引き下げる要因だ。

韓国企画財政部によると、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓中日）のマクロ経済調査機関のＡＭＲＯは２１日、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）が今年１．６％成長すると予想した。直前の見通しである昨年１２月の１．９％より０．３ポイント引き下げた数値だ。

１９日には国際格付け会社のフィッチ・レーティングスが今年の韓国の成長見通しを１．３％に下げた。昨年１２月に２．０％と提示した数字を先月１．７％に下方修正してから１カ月でさらに１．３％まで引き下げた。１７日には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が今年の韓国の成長見通しを既存の２．１％から１．５％に大幅に下げた。

主要機関が提示してからそれほど時間を置かずに見通しを修正するのは韓国経済をめぐる不確実性と不安感がそれだけ大きいという意味だ。フィッチはまず短期的な景気下方要因として政治的不確実性を挙げた。フィッチは「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の戒厳令宣言で触発された政治的危機を（韓国は）依然として体験している。基本シナリオは４－６月期末に選挙が実施されること」と明らかにした。

ＡＭＲＯは今年の韓国経済見通しと関連し、「通貨政策の緩和と設備投資回復で内需は回復するだろう」としながらも「輸出は半導体サイクル下降と米国の追加関税引き上げの影響で鈍化するだろう」と予想した。今後のリスク要因としても▽米国の関税引き上げ▽欧米と中国の成長鈍化にともなう輸出減少▽非常戒厳宣布による経済心理萎縮と外国人投資家の傍観――などを明示した。

主要機関のうち国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国の成長見通しはまだ２％台だ。しかしこれは来月に修正される可能性が大きい。ＩＭＦは１月の見通しで２．０％を提示しながら、戒厳と弾劾問題を考慮したが、当時具体的な指標が出ておらず直前の昨年１１月の見通しを維持したと説明した。

韓国国内の機関も楽観的な見通しを出すのは難しい状況だ。先月成長見通しを１．５％に下方修正した韓国銀行はすでに最悪のシナリオまで念頭に置いている。韓国銀行が１３日に公開した通貨信用政策報告書は米国の「関税戦争」が深刻になる悲観的シナリオで、基本シナリオ上１．５％と１．８％だった今年と来年の成長率がいずれも１．４％まで下がるだろうと分析した。

成長率鈍化とともに高い物価水準に対する負担も残っている。ＡＭＲＯは今年韓国の消費者物価上昇率見通しをこれまでの１．８％から１．９％に調整した。ＡＭＲＯは「中東とウクライナ地域の対立が高まる場合、エネルギー価格と海運コストが増加する恐れがある。油類税と電気料金調整もインフレを招くことになる」と指摘した。

専門家は成長不振に対応して速やかに景気浮揚に出なければならない時だと強調する。延世（ヨンセ）大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「追加補正予算など財政政策が政治的問題に関かかわっているので積極的な通貨政策を検討しなければならない。基準金利を追加で引き下げれば景気を浮揚できるだけでなく、ウォンの価値が下がりトランプ政権の関税引き上げ効果を相殺して輸出を支援する効果を期待できる」と話した。