韓国裁判所はガールズグループＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ、新しい活動名ＮＪＺ）に対して独自活動をしてはいけないという判断を出した。

ソウル中央地方法院（地裁）民事合議５０部（キム・サンフン首席部長判事）は２１日、歌謡企画事務所ＡＤＯＲ（アドア）がＮｅｗＪｅａｎｓ（ニュージーンズ）５人のメンバーを相手に出した「企画会社地位保全および広告契約締結など禁止」仮処分申請を受け入れて認容決定を下した。

裁判部は「現在まで提出されたＮｅｗＪｅａｎｓ側の主張と資料だけではＡＤＯＲがこの事件の専属契約上の重要な義務を違反することによってこの事件の専属契約の解約理由が発生したり、これによってこの事件の専属契約の土台となる相互間の信頼関係が取り返しがつかないほど破綻したという点が十分に説明されたとは見がたい」と判断した。

特に「ミン・ヒジンＡＤＯＲ前代表が解任されたという事情だけで、直ちにＮｅｗＪｅａｎｓのためのプロデューシング業務に空白が生じたとか、ＡＤＯＲがその業務を遂行する計画や能力がないと断定することは難しい」と付け加えた。

これに先立ち、ＮｅｗＪｅａｎｓのメンバー５人は昨年１１月ＡＤＯＲの専属契約違反により契約が解約されたとして独自活動を始めた。

これに対してＡＤＯＲ側は１月、ＮｅｗＪｅａｎｓ５人のメンバーに対して「独自に広告契約を締結することを阻止してほしい」という趣旨の仮処分申請を出した。

その後、ＡＤＯＲはＮｅｗＪｅａｎｓの作詞、作曲、歌唱など音楽活動をはじめとする芸能界活動を禁止してほしいとして仮処分申請の趣旨を拡大した。