ドナルド・トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）と日本など友好国に防衛費拡大を圧迫する中、台湾の頼清徳総統が国防予算を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以上に増額すると発表した。

２１日、自由時報や連合報など台湾メディアによると、頼総統は前日、首都・台北の行事で、「現在、台湾の国防予算はＧＤＰ比２．５％」とし、「まず特別予算を編成し、国防予算をＧＤＰの３％以上の目標に達するようにする」と述べた。

頼総統は続けて「持続的に国防改革を推進し、自主防御能力を強化する」とし、「米国など民主国家との協力も強化し、地域安定と繁栄を共同で守っていく」と述べた。

頼総統の国防予算増額計画は、トランプ大統領の要求には大きく及ばない水準だ。

トランプ大統領は選挙運動期間中、台湾が米国に「保護費（Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ　ｆｅｅｓ）」を払わなければならないとし、国防費をＧＤＰの１０％まで増やすよう要求した。

これに先立ち、台湾の駐米大使格の米台北経済文化代表処（ＴＥＣＲＯ）の俞大㵢代表は１９日、ブルームバーグ通信とのインタビューで「台湾が米国の防衛だけに頼る『無賃乗車』ではない」とし、トランプ大統領の台湾国防予算増額要求に対して「われわれは最善を尽くしている」と強調した。