２４日（現地時間）、サウジアラビア・リヤドで開かれるウクライナ前停戦実務協議を控えて、米国、ロシア、ウクライナの３国の異見が露呈している。一時停戦の範囲からウクライナ領土内にある利権までそれぞれの声を出しているのが実情だ。

まず停戦対象を巡って米国とロシアの間に異見がある。１８日、米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が電話会談を行った直後、ホワイトハウスは「エネルギーとインフラ」を、クレムリン宮は「エネルギーインフラ」を停戦対象だとそれぞれ発表した。「と（ａｎｄ）」があるかないかにより、エネルギー以外の道路、鉄道などのインフラを別途の停戦対象として見るかどうか変わってくる。ロシアは米国よりも停戦対象を狭く捉えている。

欧州最大の原子力発電所ザポリージャ原発を巡っては米国とウクライナの立場が分かれている。ザポリージャ原発は現在ロシア軍が占領した状態だ。

トランプ大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との１９日の電話会談の直後「米国が電力およびユーティリティ専門知識を基に原発を運営するのに多いに役立つ」とし、ザポリージャ原発に関心を示した。マルコ・ルビオ長官はさらに一歩踏み込んで「米国が（ウクライナの）原発を所有することがウクライナのインフラを保護してエネルギーインフラを支援する最善の方法」とも述べた。

しかしゼレンスキー大統領は「すべての原発はウクライナ人のもの」としながら「米国とは所有権を議論していない」と線を引いた。ただしゼレンスキー大統領は「米国の参加と投資で発電所を現代化する問題に対して議論する準備はできている」と発言した点を考慮すると、米国とウクライナの合作投資は考慮可能という余地を残した。ザポリージャ原発に対する米国の関心がウクライナにとって悪くないという観測も出ている。「ウクライナ鉱物を取得するためにはエネルギーを供給できるザポリージャ原発が必要だ」という内容をウクライナが米国に伝えたとニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が伝えた。

しかしザポリージャ原発を所有するという米国の立場にはさまざまな難関がある。ザポリージャ原発は現在稼働をほぼ停止している状態なので再稼働に時間がかかり、たとえ米国が再稼働することができるといってもロシアがザポリージャ原発とその周辺の土地を素直に米国に渡すかどうか疑問だからだ。

ウクライナに対する軍事支援の範囲も停戦交渉の難関の一つだ。トランプ大統領はウクライナに対する米国の情報共有とウクライナのパトリオット防空ミサイルの確保に協力意思を明らかにした。しかしロシア外務省は２０日、「キーウ政権に対する武器供給は（米国が）平和を成し遂げてすべてのことを政治的・外交的解決に合致させるという意図を宣言したことから外れる」としてすぐに反発した。