昨日与野党が国民年金の保険料率と所得代替率を段階的に高める内容を盛り込んだ国民年金法改正案を国会本会議で通過させた。年金改革が行われたのは２００７年以来、１８年ぶりだ。特に保険料率引き上げは１９９８年以降２８年ぶりとなる来年から行われる。非常戒厳と大統領弾劾審判で激しく対立をする与野党が国家的課題である年金改革案を通過させた点は高く評価するに値する。与野党は共に、政争をしても重大課題は先送りせずに合意処理する精神を継続するように願う。

国民年金の財政安定を図り未来世代に負担をかけさせないためには「もっと出してあまり受け取らない」ことが望ましいが、結局「もっと出してもっと受け取る」方式が採択された。加入者が負担する保険料率は今年９％で、来年から８年間０．５％ポイントずつ上昇して１３％まで高める。加入者が受け取るお金に関連する所得代替率は今年４１．５％から２０２８年４０％に低くなる予定だったが、来年４３％で調整される。出産と軍服務を経験すれば、年金を納入したと認める期間を拡大し、低所得層に対する保険料支援も強化した。国家が国民年金の支給保障を約束する文面も国民年金法に反映された。

だが、今回の母数改革は始まりにすぎない。今回の措置は年金枯渇時期を９年ほど遅らせる効果しかない。国民年金が持続可能になるなら構造改革が必須だ。与野党は国会年金改革特別委員会を設置し、構造改革課題を議論してここから導き出される方案を合意処理することにした。

今回の所得代替率引き上げで、引退を控えた５０代以上も、これまで少なく出して多く受け取った世代がもっと大きな恩恵を受けるという指摘も出ている。持続的なモニタリングで国民年金改革の結果が各世代に公平に配分されているか点検し、改善方案を模索しなければならない。これを通じて青年世代と未来世代に国民年金をしっかりと受け取ることができるという信頼を持ってもらえるようにしなければならない。

保険料率と所得代替率は敏感な問題なので、毎回合意に至ることが容易ではない。このために相当数の先進国は自動調整装置を採択している。経済状況や人口構造の変化により、保険料率と所得代替率を自動で決めている。ただし、年金が減る時の衝撃を緩和できる方法を悩まなければならない。基礎年金と国民年金の役割分担問題、公務員年金など他の職域年金改革問題、退職年金など私的年金改革もあわせて議論しなければならない課題だ。構造改革を行う時は目標と期間を明確にし、表面的な活動に終わらないようにしなければならない。特別委員会は年末が期間で、必要な場合は延長することができるようにした。どのような過程を通じて構造改革に到達するのかロードマップをしっかりと組むことが重要だ。あわせて国民世論を忠実に反映し、年金改革の必要性をきちんと知らせる作業も併行しなければならない。