１．尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対する憲法裁判所の弾劾判決が予想より遅れている。さらに、尹大統領の弾劾案より１３日も後に受け付けられた韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾案判決（３月２４日）が先に下される。大統領弾劾案をめぐり、憲法裁判官８人同士の意見の調整がうまくいかないということだ。尹大統領が８日に釈放されたことが大きな影響を及ぼしたようだ。ソウル中央地裁の池貴然（チ・グィヨン）部長判事は、拘束の手続き的正当性を問題視し、尹大統領側の拘束取り消し請求を受け入れた。手続き上の正当性が浮き彫りになれば、憲法裁判官同士で甲論乙駁を繰り広げる可能性が高い。

例えば、国会を通過した弾劾訴追案は内乱罪が核心だった。ところが、国会弾劾代理人団は憲法裁判所に行って「刑法上内乱罪」を弾劾理由から除外すると述べた。これに関して手続き上重大な欠陥が生じたため、今回の弾劾案は憲法裁が却下し、国会が弾劾案を新たに議決しなければならないという主張が可能だ。池判事が問題視した高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の内乱罪捜査権限をめぐっても、憲法裁で議論が生じる可能性がある。

尹大統領の内乱罪は、「太陽が東から昇るように明白だ」と信じる人々は怒りが込み上げるだろう。結論は明らかなのに、憲法裁がなぜこのように時間を無駄にするのかと大声を上げている。しかし、仕方がない。手続き上の正当性が確認されるまで、司法は動かない。誰かの言葉通り「憲政秩序を破壊した場合、国民の誰でも現行犯で逮捕できる」ならば、法治は崩壊し野蛮が到来する。

２．国会で長官弾劾は過半数の議席さえあれば済むが、大統領弾劾は在席の３分の２を越えなければならない。憲法裁も大統領を弾劾するには、裁判官９人中６人（３分の２）以上の賛成がなければならない。大統領弾劾裁判は本質的に政治裁判のため、刑事裁判と違って世論が大きな影響を及ぼすものだ。弾劾の最低基準が６７％ということは、大統領を罷免するには世論の圧倒的な支持が必要だという意味だ。大統領弾劾は断固として不可逆的であるため、それだけ慎重にならなければならない。

２０１７年に朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾宣告直前に実施した韓国リサーチ世論調査（３月６～７日）で弾劾賛成は７５．２％、反対は１７．４％だった。世論がこれ程だったから、裁判官８対０の全員一致の罷免決定が出た。ところで今はどうか。２０日に発表されたＮＢＳの調査では、弾劾賛成６０％、反対３５％だった。このような条件なら、裁判官８人中３人程度が弾劾に反対しても別におかしなことではない。文炯培（ムン・ヒョンベ）憲法裁所長権限代行の苦悩が深そうだ。

３．この状態なら、李在明（イ・ジェミョン）代表の選挙法裁判２審（３月２６日）が尹大統領の弾劾宣告より先に開かれる可能性が高くなった。もしそうなれば、選挙法第２審と大統領弾劾に「関数関係」が生じるだろうという見方が出ている。もし、２審でも１審同様に当選無効刑が出れば、李代表は途方もない苦境に立たされることになる。この場合、政治的均衡を合わせるために憲法裁が「大統領弾劾は認容」に傾くという推定だ。

反対に、２審で李代表が司法リスクを逃れて翼を得たのに、尹大統領が弾劾までされたら？保守陣営の激しい反発に憲法裁が耐え難いため、弾劾を棄却・却下させる可能性があるということだ。もちろん、これといった根拠はないデマだ。しかし、現実的に憲法裁判官が選挙法２審の結果を完全に無視することはできない。尹大統領と李代表を結ぶ運命の紐は、かなり固いようだ。

４．与野党の双方を相手に弾劾裁判の結果を受け入れるよう要求する。どちらか一方が結果に承服せず反発すれば、国家的大混乱は避けられない。特に、過去２度の大統領弾劾とは異なり、今回は保守と進歩の勢力対決が激しくなるため、承服がさらに重要になった。ところが、与野党の話を詳しく聞いてみると、判決が自分たちの望み通りにならなかった場合、どうするという話はほとんどない。相手には承服しろと言っておきながら、いざ自分は承服する準備ができていないのだ。

このような時こそ、指導者たちが大乗的な姿を見せなければならない。近いうちに弾劾宣告日が公示されれば、尹大統領と与野党指導部は「望まない判決にも無条件に従う」という公式宣言をしてほしい。

キム・ジョンハ／論説委員