主要企業が定期株主総会でドナルド・トランプ米大統領の関税爆弾に対する対応策を公開した。現代（ヒョンデ）自動車は現地工場で米国の消費者が好む中大型電気自動車を生産・販売し、米国内の電気自動車充電スタンドを大挙拡充する「米国カスタム型」戦略を発表した。ポスコは鉄鋼関税に備え、会長直属のグローバル通商政策チームを新設することにした。

現代自動車のホセ・ムニョス社長は２０日、ソウル瑞草区（ソチョグ）のエルタワーで開かれた５７期定期株主総会で、「今年は貿易の不確実性がさらに深刻化し、保護貿易主義が拡大する可能性が高い」とし、「米国内の現地化戦略を通じて柔軟に対応していく」と述べた。彼は「米国ジョージア州の新工場『メタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）』を公式稼動してアイオニック５・９を生産し、ハイブリッドモデルの生産も本格化する」と説明した。続いて「（現代自動車と完成車業界の合弁充電業者の）『アイオナ（ＩＯＮＮＡ）』により米国内に３万基の充電スタンドが設置される」と述べた。

今月２６日に竣工式を行うＨＭＧＭＡは、年間生産能力が５０万台で、自動化設備が設置されて生産性が高く、電気自動車・ハイブリッド車を混流生産できる。既存のジョージア州の起亜（キア）工場（年間３５万台生産）、アラバマ州の現代自動車工場（年間３３万台生産）まで合わせれば、米国現地で年間１２０万台が生産可能だ。昨年の米国販売台数（現代自動車・起亜自動車合計１７０万８２９３台）の７０％に及ぶ。

ムニョス社長は「当社は昨年８月に発表した『２０３０戦略』により、今後１０年間９００億ドル（約１３兆円）を投資して２１種の新規電気自動車モデルを開発し、ハイブリッドモデルを７モデルから１４モデルに拡大し、グローバル電気自動車販売台数を（２０３０年までに）２００万台まで増やす目標を提示した」とし、「今年アイオニック９、パリセードの内燃機関・ハイブリッドモデル、次世代水素自動車ネッソ後続モデルなど１０種の新車を発売する」と強調した。現代自動車はこの日の株主総会で、事業目的に「水素事業およびその他の関連事業」を追加した。現代自動車は２０００年代初めに開発を始め、２０１３年に世界で初めて量産型水素自動車「ツーソンｉｘ　ＦＣＥＶ」を発売したが、定款に水素事業を明示するのは今回が初めて。ＳＮＥリサーチによると、昨年、世界の水素自動車販売台数は１万２８６６台だったが、現代自動車が３８３６台（シェア２９．８％）を販売して１位だった。

ポスコホールディングスも同日、ソウル江南区（カンナムグ）のポスコセンターで５７回定期株主総会を開き、今月１２日から課された米国の輸入鉄鋼関税（２５％）と追加的貿易障壁に備え、会長直属のグローバル通商政策チームを新設すると発表した。ポスコホールディングスの張仁和（チャン・インファ）会長は「今年は世界的に関税戦争激化で輸出条件が悪化し、ウォン安で費用負担が加重され、難しい経営環境が展望される」とし、「長期成長構造を構築するのにすべての力量を集中する」と述べた。

二次電池業界は、取締役の報酬限度を下げたり、役員の年俸を凍結するなど、緊縮に乗り出した。ＬＧエネルギーソリューション（ＬＧエンソル）は同日、ソウル永登浦区（ヨンドゥンポグ）のＬＧツインタワーで開かれた株主総会で、取締役の報酬限度を８０億ウォンから６０億ウォンに減らす案件を可決した。ＬＧエネルギーソリューションが２０２０年にＬＧ化学から分離した後、理事報酬限度を減らしたのは今回が初めて。これに先立ち、サムスンＳＤＩも株主総会で理事報酬限度を１２０億ウォン（約１２億円）から１００億ウォンに減額した。ＳＫオンは黒字に転換するまで、役員の年俸を凍結することにした。エコプロは代表取締役の年俸の３０％を自社株で支給する制度を導入した。