ソフトバンクグループが米半導体設計会社アンペアを６５億ドル（約９６６８億円）で買収する。５０００億ドル規模の人工知能（ＡＩ）プロジェクトを率いる孫正義会長の青写真に、６５億ドルのパズル一ピースが合わさった。

２０日、日本のソフトバンクグループは、米ファブレス（半導体設計専門）スタートアップのアンペアを１００％子会社として買収すると発表した。アンペアにこれまで投資していたオラクルとカーライルの保有株をソフトバンクが全額現金で買い入れる方式だ。

２０１８年、インテルの前社長が創業したアンペアは、データセンター用のＣＰＵ（中央処理装置）を設計する会社だ。この市場はインテルが完全に掌握したが、昨年ＡＭＤに占有率を逆転されたが、両社の製品は全てインテルｘ８６アーキテクチャ基盤だ。アーキテクチャとはＣＰＵが使用する基本言語および構造を指す。

一方、アンペアはアーム（Ａｒｍ）のアーキテクチャ基盤でＣＰＵを設計し、これは２０２１年からオラクルのデータセンターに使われている。アームのアーキテクチャは低電力設計に強みがあり、主にスマートフォン・タブレットＰＣのようなモバイル用チップに適用されるが、ＡＩの大衆化によりデータセンターの電力使用が急増したことからサーバー用としても注目されている。

ソフトバンク子会社の英国企業アームは、半導体会社から設計資産（ＩＰ）使用料を受け取る事業を行ってきた。今回のアンペア買収はソフトバンクが設計使用料程度に満足せずに直接半導体を作るという「参戦宣言」というわけだ。

孫会長はまた、今回の買収が「米国でのＡＩ革新に対する努力強化」とも説明した。１月、孫会長は米国全域に計５０００億ドル規模のＡＩ技術・インフラを構築する「スターゲートプロジェクト」計画をホワイトハウスでトランプ大統領と共に発表した。