トランプ米大統領が４月２日から２５％の輸入自動車関税施行を予告した中で、現代自動車が米国向け戦略を公開した。

現代自動車のホセ・ムニョス社長は２０日に開かれた定期株主総会で、「今年は地政学的リスクと貿易不確実性がさらに深刻化し、保護貿易主義が拡大する可能性が大きい。主要市場である米国で現地化戦略を通じていかなる政策変化にも柔軟に対応していくだろう」と話した。

続けて「米ジョージア州の新工場メタプラント・アメリカ（ＨＭＧＭＡ）を正式に稼動してアイオニック５・９を生産し、ハイブリッドモデルの生産も本格化するだろう。協力会社（ＳＫ、ＬＧ）と総額１２６億ドル（約１兆８７１８億円）を投資することにより自動車組み立て工場とバッテリー合弁法人を２社設立して追加生産能力を確保した」と説明した。

２６日に竣工式を行うＨＭＧＭＡは年間生産能力５０万台で、自動化設備が設置され生産性が高い。電気自動車とハイブリッドカーの両方を生産できる柔軟な生産能力を備えているという。既存のジョージア州起亜工場の年産３５万台、アラバマ州現代自動車工場の年産３３万台まで合わせれば米国で年１２０万台の生産が可能だ。昨年の米国での現代自動車と起亜の販売台数１７０万８２９３台の７０％に相当する。

ムニョス社長は「アマゾン、ウェイモ、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）などと戦略的パートナーシップを持続して推進している。ＧＭと車両開発、部品調達など多様な協力を進めており、ウェイモの第６世代完全自動運転技術のウェイモドライバーをアイオニック５に適用するだろう」と説明した。

一方、ポスコホールディングスはこの日の定期株主総会で、会長３期選任基準を既存の「株主総会２分の１の同意」から「３分の１の同意」に変更する議案を議決した。昨年チェ・ジョンウ前会長が３期目に挑戦して議論が起き会社のガバナンス透明性に対する指摘が出たことから基準を高めた。

１２日から施行されている米国の２５％の輸入鉄鋼関税と追加的な貿易障壁に備えて会長直属のグローバル通商政策チームも新設される。内外の通商環境に速やかに対応するためのグループ次元のコントロールタワーだ。チーム長は外交部韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）企画団チーム長を務めたキム・ギョンハン副社長（コミュニケーション本部長）が引き受ける。ポスコホールディングスの張仁和（チャン・インファ）会長は「今年は世界的に関税戦争激化により輸出環境が悪化し、ウォン安でコスト負担が重なり厳しい経営環境が予想される。長期成長構造を構築するのにあらゆる能力を集中したい」と明らかにした。