崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行が２０日、米国連邦準備制度（ＦＲＢ）が基準金利凍結を決定したことについて「関係機関の合同２４時間市場点検体系を稼動し続け、米国をはじめとする主要国の政策動向と韓国経済に及ぼす影響を綿密に点検せよ」と要請した。

崔権限代行は同日、政府ソウル庁舎で開かれたマクロ経済・金融懸案懇談会（Ｆ４会議）で、米国の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果による国内外の金融・外国為替市場の動向と今後の対応策について議論し、このように述べた。

この日の懇談会には崔権限代行と李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁、李卜鉉（イ・ボクヒョン）金融監督院長、キム・ソヨン金融委員会副委員長が参加した。

米中央銀行のＦＲＢは１９日（現地時間）、基準金利を従来の４．２５～４．５０％に維持することを決めた。これでＦＲＢは１月２９日、今年初めに第２次トランプ政権発足後初めて開かれた米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に続き２回連続で金利を凍結したことになる。ＦＯＭＣは、米国の成長鈍化と物価上昇の勢い拡大を展望し、今年の金利経路の予測を従来と同じ５０ｂｐ引き下げで維持した。

パウエル議長は「引き下げを急ぐ必要はない」としながらも「長期期待インフレは依然としてよく固定されている」と言及した。

国際金融市場では今回の会議結果が緩和的に受け入れられ、米国主要証券市場は上昇し、国債金利が下落した。

この日の懇談会の参加者らは最近、国内金融・海外為替市場は変動性が多少緩和されたが、米国の相互関税賦課、米国などグローバル景気鈍化の懸念、中東・ウクライナなど地政学的要因、主要国の通貨政策調整幅・時期など対外不確実性が依然として残っているとし、警戒感を維持する必要があるということで意見を集めた。

崔権限代行は「最近、国際信用評価会社フィッチが持続的な経常収支黒字の流れ、高い国内総生産（ＧＤＰ）対比純対外資産比率など韓国経済の対外健全性を高く評価した」とし、韓国経済説明会でもグローバル機関の投資家が信頼を表明しただけに、信認度維持のために関係部署が共に万全を期すように求めた。

また、「世界国債指数（ＷＧＢＩ）編入に関し、今月中に海外投資家対象投資説明会を開催するなど市場と積極的に意思疎通し、需要基盤を拡充し、空売り再開、代替取引所安着などが支障なく推進されるよう徹底的に点検・管理する」と強調した。

一方、前日発表した住宅市場安定化方案と関連しては、「住宅市場安定傾向が確実に定着するまで関係部署合同で不動産市場状況を綿密に点検せよ」と要請した。